鳥取市議会 2022-02-01
令和４年 ２月定例会（第３号） 本文
2022年02月22日：令和４年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党及び共産党の代表質問を行います。
まず、公明党の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。会派を代表して、通告に基づき質問を行います。
初めに、保健・医療政策について質問いたします。
本市の喫緊の課題は
新型コロナ感染症対策です。国内への感染が始まり、２年が経過いたしました。公明党は
ワクチン接種対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員のネットワークを通じて、コロナ対策に全力で取り組んでいるところです。
今、３回目のワクチン接種が行われております。１回目、２回目に接種したワクチンと異なるワクチンの接種、いわゆる交互接種への抵抗感の問題がクローズアップされています。本市は交互接種の効果とリスクについて周知を図ってきましたが、その効果についてどのように評価しているのかお尋ねいたします。
次に、本市の２回目接種を終わられた18歳以上の方が何名いらっしゃるのかお尋ねいたします。そして、本年３月までの３回目接種対象者数が何名なのか、また、その方々に対するワクチンの供給量がどの程度確保されているのかお聞かせください。
次に、本県の死因の第１位ががんであり、がん対策が重要です。先日、鳥取県のがんの死亡率が改善し、全国45位から23位になったとの報道がございました。がん死亡率改善の要因をどのように分析されているのかお尋ねいたします。
次に、本年４月から不妊治療の保険適用が実施されます。高額な治療費を理由に不妊治療をあきらめていた方にとって朗報です。しかし、先進医療をはじめとして保険適用外となることから、これまでの公費助成はどのようになるのか心配されている声を聞きます。保険適用外の治療について公費助成をどのようにされるのかお尋ねいたします。
次に、子供・若者支援について質問いたします。
ヤングケアラーとは、様々な理由で家事や介護など、家族の世話を行っている子供や若者のことです。心身ともに大きな負担がかかるケースがあり、学業や健康面への影響が懸念されています。本市は、第２期鳥取市子どもの未来応援計画（案）の新規施策として、ヤングケアラーの支援を行うこととしています。どのように支援を行うのかお尋ねいたします。
次に、令和４年４月から、成人年齢が18歳となります。本市の新たな成人の対象者は何人誕生するのかお尋ねいたします。また、成人年齢が引き下げられることの意義と課題、そして本市の取組についてお聞かせください。そして、現在報道などで盛んに取り上げられている消費者問題に、新成人を迎えた若い方が引き込まれることを危惧いたします。どのような課題があり、今後どう取り組まれるのかお聞かせください。
次に、教育の充実について質問いたします。
コロナウイルスオミクロン株の感染拡大により、学校現場でも臨時休校になるなど影響が出ており、子供たちの学習支援態勢の構築が求められております。現在、本市は鳥取市
ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいます。学校休校時の家庭でのタブレット端末の活用状況と、長期入院や不登校等の学習支援における活用の現状についてお尋ねいたします。
次に、人口減少対策について質問いたします。
本市は、
アフターコロナを見据えた
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランを策定し、子育て世代、若い世代の移住に重点的に支援するとしています。しかし、既に他の自治体でも同様の施策に取り組まれている中で、どのように差別化を図り、本市への移住に取り組むのかお尋ねいたします。
次に、
スマートシティーの推進について質問いたします。
本市は、第11次総合計画にSociety5.0の視点を導入し、新しい時代のデジタルを実装した社会を展望し、
スマートシティーに取り組もうとされていると認識しております。人口減少が加速化する中山間地での生活水準の維持、また来るべき超高齢化社会に備えて、デジタルを実装した
スマートシティーの取組を加速化しなければなりません。市長の
スマートシティー実現への決意をお聞かせください。
また、本市は鳥取市
デジタル化推進部会を立ち上げています。各部署で行うデジタル化のマネジメントにおいてＰＤＣＡをしっかり回し、推進本部は各部署の取組をしっかりと評価し、それをまた現場に反映させることが重要です。今回、新たなＤＸ推進方針を策定されるとのことですが、現場を受け持つ各部署を含めた推進体制と考え方をこの方針の中に盛り込むべきです。市長の御所見をお聞かせください。
次に、
デジタル化社会を推進する上で行政が優先して取り組むべき視点は、
デジタルデバイドの解消です。本市では、高齢者等の情報機器の操作が苦手な方に対して、地区公民館でスマホ講座を開催していますが、講座の参加人数や参加者の理解度などをどのように評価されているのか、また、どのような課題があると認識されているのかお尋ねいたします。
次に、脱炭素社会の構築について質問いたします。
先行地域については、会派新生の代表質問で答弁がありましたので、省かせていただきます。
鳥取市
地球温暖化対策実行計画ですが、この計画は行政区域を対象とした区域施策編と、市役所の事業を念頭に置いた事務事業編の２つに分かれております。いずれの計画にも2013年比2030年の
温室効果ガス削減目標が掲げられており、区域施策編では35％、事務事業編では10％となっております。かなりの差がありますが、この違いは何に起因しているのかお尋ねいたします。
次に、本年４月、
プラスチック新法が施行されます。この第６条には、
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と併せて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努めなければならないとの、地方公共団体の責務が定められております。本市はこの必要な措置についてどのようなことを想定しているのかお尋ねいたします。
次に、地域経済の振興について質問いたします。
本市の経済の振興を考えたとき、関西との連携が重要です。鳥取県は平成22年12月設立された関西広域連合に加盟しております。加盟して約10年が経過しましたが、本市の経済面での効果についてどのように評価されているのかお尋ねいたします。また、本市は大阪に関西事務所を設けていますが、どのような業務を行っているのかお聞かせください。
次に、これまでの本市の観光関連産業は、素材のみで勝負してきた感があります。鳥取砂丘、梨、らっきょうなどです。しかし、
アフターコロナの観光を考えたとき、地域の素材のみの価値で勝負するのではなく、素材に付加価値を加え、新しいコンテンツを創出していくことが重要です。中でも、年間130万人が訪れる鳥取砂丘と異業種を掛け合わせることで、新たな優れたコンテンツを創出すべきと考えます。本市は
アフターコロナの観光振興をどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、世界の宇宙関連市場の規模は、現在40兆円から2040年代には200兆円に成長すると予測されております。鳥取県は、とっとり
宇宙産業ネットワークを立ち上げました。現在40団体が参加しておりますが、市町村として唯一、鳥取市も参加しています。本市はどのような考えでネットワークに参加しているのかお尋ねいたします。
次に、農林業の振興について質問いたします。
本市の農業従事者は高齢化が進んでおり、農業に従事する時間の節約、労働者の負担軽減を目的としたスマート農業に注目が集まっています。市長の提案説明では、この２年間で50件を超えるドローン、アシストスーツ、
ＧＰＳ連動トラクターなどが普及したことを述べられました。しかし、スマート農業はスタートラインに立ったところであり、引き続き取り組んでいくことが必要であります。スマート農業をどのように本市に定着させていくのかお尋ねいたします。
次に、本市の森林整備において、間伐がこれまでの主軸であったように思いますが、地球温暖化防止の観点で、全ての樹木を伐採し、新たに植林を行う皆伐・再造林に軸足をシフトしていくべきであると考えます。鳥取県も、鳥取県
気候非常事態宣言のとっとりエコライフ構想で、皆伐・再造林の推進強化を打ち出しています。また、多くの市民がスギとヒノキの花粉症で悩んでおられます。新しく植栽する樹種は花粉量の少ないものにしていくことで、多くの花粉症の方も喜ばれると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
次に、
地域包括ケアシステムについて質問いたします。
市長は就任以来、
地域包括ケアシステムの構築に尽力されてこられました。
地域包括支援センターを増設し、体制強化にも取り組んでこられたところです。公明党は市長の取組を高く評価しております。しかし、取組はまだ緒に就いたところであり、本市に定着させるためにはなお一層の努力が必要と考えます。医療と介護の連携に地域が絡むことも必要です。また、生活支援では介護保険外のサービスも含めた支援体制の充実強化も重要です。
地域包括ケアシステムの充実強化に向けた市長のお考えをお聞かせください。
次に、認知症対策についてです。
本市の高齢者の増加に伴い、認知症の人も今後さらに増加すると見込まれます。認知症になったとしても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、認知症の早期診断・早期対応に重点を置くとともに、地域の理解と協力を得ながら認知症の人の暮らしの環境を整え、適切な医療や介護サービスを提供するなどの切れ目のない認知症施策が必要と考えます。本市の現状と取組についてお尋ねいたします。
次に、防災・減災について質問いたします。
まず、インフラの老朽化対策についてです。
中央自動車道の笹子トンネルでの天井落下事故を発端に、予防的修繕の考え方が全国で広まりました。しかし、昨年11月、和歌山市の紀の川に架かる水管橋の落下事故が発生し、住民の生活に大変大きな影響が出てしまいました。本市の水道施設、下水道施設、市道、橋梁の老朽化対策はどのように行われているのか、それぞれの管理者にお尋ねいたします。
次に、本市は本年度、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの見直しを行っています。この事業継続計画は、本市で大災害が発生した場合、災害時優先業務を定め、事前に必要な資源の確保や必要な対策をあらかじめ定めておくものです。今回の見直しの概要についてお尋ねいたします。また、ＢＣＰが発令される規模の災害の場合、市役所のみでの災害対応は不十分であり、関係機関、周辺自治体との連携は欠かせません。他の機関との調整はどのように行われるのかお聞かせください。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての前田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、保健・医療政策について、３点お尋ねをいただきました。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。３回目の接種についてのお尋ねであります。交互接種をスピード感を持って３回目の接種を進めていく必要があるが、周知状況、またその効果。また、現時点での２回目の接種を終えられた18歳以上の方の人数。そのうち、３月までに６か月を経過する３回目接種対象者は何名かと。また、供給されるワクチンの量を十分確保できているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
３回目接種における交互接種の有効性や安全性に関する情報は、市報やホームページ、ケーブルテレビ、
コミュニティーＦＭ、折り込みチラシなど、様々な媒体を活用した周知に努めているところであります。これに加えまして、各医療機関で問合せ等に対して説明をいただいております中で、本市におきましては現在の予約状況から見て、特定のワクチンに偏ったといった状況はございません。
２月17日時点の２回目接種を終えられた18歳以上の方は、約13万5,000人であります。
また、３月までに本市へ配分をされるワクチンは、３月までに２回目接種日から６か月を経過する約10万9,000人に対して、
ファイザー社ワクチンと武田・
モデルナ社ワクチンを合わせて12万1,230回分が配分をされることとなっております。
次に、保健・医療政策についての２点目として、がん対策についてお尋ねをいただきました。鳥取県、前年は全国で45位ということでありましたけれども、これが23位となって大幅に改善されたが、これはがん死亡率でありますが、この改善の要因をどのように分析をしているのかと、このようなお尋ねであります。
がんによる死亡率の改善の要因につきましては、がん検診を受診していただき、疾患の早期発見・早期治療につなげる取組が効果的であったと推察をいたしております。本市といたしましては、身近な公民館や商業施設での集団検診、また休日検診の実施等により、がん検診を受けやすい環境整備に努めてまいったところであります。
また、検診結果が要精密検査と判定された方で未受診の方に対して、早期治療につながるよう電話や訪問による勧奨を行っております。さらには、鳥取市
健康づくり地区推進員協議会と連携をいたしまして、受診率の向上や
受動喫煙防止対策の取組を進めてまいりました。こうした長年にわたりましての地域での地道な取組が実を結んでいるものと推察をしております。併せまして、この改善傾向が次年度以降も認められるかどうか、その傾向を注視してまいりたいと考えております。
今後も引き続き関係団体等と連携をいたしまして、がん検診の受診勧奨、また適度な運動や生活習慣病の改善などを推進いたしまして、がんによる死亡率を減少させることに努めてまいりたいと考えております。
次に、保健・医療政策についての３点目のお尋ねでありますが、不妊治療についてお尋ねをいただきました。不妊治療を希望されておられます方の中には、経済的な負担が増える場合が想定をされ、そのような中で鳥取県・本市とも独自の助成制度を行う予定があるが、この公費助成はどのような支援となるのかと、このようなお尋ねであります。
本市では、これまでも子供を望まれる御夫婦が行われます不妊治療費について、助成を行ってきたところであります。令和４年度からの不妊治療費につきましては、公的医療保険の適用となり、原則３割の負担となりますが、保険対象外の治療や年齢制限、また回数制限により、自己負担になる治療があります。そのような場合の経済的負担を解消し、安心して不妊治療に取り組んでいただくために、鳥取県・本市で独自の助成を連携して行う予定としております。なお、申請手続等に関しましては、現在と同様に県・市分を同時に本市で申請をしていただき、お支払いをする予定であります。
次に、子供・若者支援について、ヤングケアラーの支援ということでお尋ねをいただきました。第２期鳥取市子どもの未来応援計画（案）の新規施策としてヤングケアラーへの支援を行うということになっておるが、実際の取組はどのように行うのかと、このようなお尋ねであります。
本市では、様々な問題を抱えている児童の早期発見や迅速・的確な支援を行うために、22の関係部署・関係機関で構成される鳥取市要
保護児童対策地域協議会を設置しております。ヤングケアラーをはじめ、不適切な養育環境に置かれている子供が把握されれば、この協議会の仕組みを活用して必要な情報の共有や役割分担、また支援内容の検討を行い、家庭支援を中心に子供の状況を改善するよう対応しているところであります。
また、福祉と健康の関係課と鳥取市社会福祉協議会で構成された
相談窓口ネットワーク会議と併せて、複合的問題の解決のために立ち上げた
相談支援包括化推進会議を活用いたしまして、各分野の横断的な取組を推進することにより、ヤングケアラーに迅速かつ適切な支援が行えるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、若者支援に関連して、成人年齢の引下げについてお尋ねをいただきました。成人年齢の引下げになりますと消費者問題に巻き込まれると、こういった心配があるが、どのような課題があり、どのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねであります。
成人年齢の満18歳への引下げに伴いまして、親などの法定代理人の同意を得ずに契約できる年齢が引き下げられることで、契約取消しなどの未成年としての法律による保護が受けられなくなり、様々な契約上のトラブルや悪質商法の被害に遭うことが懸念をされております。
こうしたことから、鳥取県
消費生活センターでは、本年度、県内全ての高等学校に働きかけを行い、弁護士による出前講座や国の教材を活用した消費者教育授業が実施されているところであります。
本市におきましても、市報や
公式ウェブページなどの様々な媒体を使って、若年者の
消費者トラブル防止に向けた情報を発信して、被害防止に向けて啓発に努めているところであります。今後もあらゆる機会を捉えて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についてお尋ねをいただきました。若い世代の移住対策についてということで、他都市も同じように取り組んでいる中で、どのように移住施策の現状を分析して、他都市と差別化をどのように図っていこうとしているのかと、このようなお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症は人々の働き方や生活様式を変化させ、その動きは急速に進んできております。そのような中、内閣府の調査では大都市圏から地方への移住に対する関心の割合が全年齢層において高まっており、特に若者世代においてその傾向は顕著となっております。
本市では、平成18年度にいち早く定住促進・
Ｕターン相談支援窓口を開設いたしまして、移住定住の専任相談員が相談対応を行っており、特に職業紹介や子育て、さらには住まいに関する相談をワンストップで行うなど、移住希望者に寄り添い、御意向を十分に尊重した丁寧な対応を行うことを１つの強みとして取り組んでまいりました。
この相談窓口におきましても、本市の豊かな自然環境に魅力を感じてお越しになられる子育て世代に加えまして、テレワークを活用して移住を検討される方からの相談が、このコロナ禍以降、増加傾向にございます。こうした皆さんとの相談対応の中からニーズの把握に努め、若者や子供世代をはじめとしたより多くの方に本市の魅力を届け、移住検討先として選んでいただけるよう、必要とされる情報発信の強化に継続して努めてまいりたいと考えております。
また、県やふるさと鳥取県定住機構など関係機関と連携をいたしまして、移住定住を希望される方を対象とした各種支援金制度を創設するなど、様々な支援策を実施することにより、多くの移住された皆様から評価をしていただいておるところでございます。移住を希望される方は多様でありますことから、様々な支援制度の充実をはじめとする施策の見直しを図りながら、本市への移住を考えていただけるような取組を展開してまいりたいと考えております。
次に、
スマートシティーの推進について、何点かお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市のＤＸ推進方針についてのお尋ねをいただきました。国は、昨年の９月にポストコロナの新しい社会の構築を目的としてデジタル庁を発足させたが、本市においてもデジタルを実装した社会、
スマートシティーに取り組むことにより、中山間地での生活水準の維持、また来たるべき超高齢化社会に備えていかなければならないが、
スマートシティー実現に向けての決意ということでお尋ねをいただきました。
国のスマートシティ・ガイドブックによりますと、
スマートシティーはＩＣＴ等の新
技術を活用しながら都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域とされております。持続的な都市経営や安全で質の高い市民生活の実現、また環境負荷の低い都市の実現など、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供が可能となり、生活の質の向上が期待できるとされておりまして、本市の地方創生の実現に寄与するものと考えております。
本年４月に施行する鳥取市ＤＸ推進方針では、本市がデジタル技術を活用して目指すまちの将来像を、夢や希望がかなう、
デジタル未来都市『
スマートシティ鳥取』、このように位置づけております。子供から高齢者まで、全ての世代が将来にわたって安心して暮らし続けるまちづくりに向けて様々な施策を推進し、
スマートシティー鳥取を実現してまいりたいと考えております。
次に、
スマートシティーの２点目のお尋ねであります。本市は鳥取市ＤＸ推進部会を立ち上げて、業務のデジタル化のガバナンスを進めていると理解をしているが、今回新たなＤＸ推進方針を推進すると聞いたが、現場を受け持つ各部署を含めた推進体制等、考え方をこの方針の中に盛り込むべきと考えるがどうかと、このようなお尋ねであります。
現在策定を進めております鳥取市ＤＸ推進方針には、施策を着実に推進するために推進体制を盛り込むこととしております。具体的には、本市の
デジタル化推進の最上位の機関として、幹部職員で構成する鳥取市
デジタル化推進本部を置き、ＤＸ推進方針の策定や施策の検証・評価を実施いたします。
また、本市の
デジタル化推進の司令塔として、人事、予算、
デジタル関係課長で構成する鳥取市ＤＸ推進部会を設置いたしまして、デジタル施策の立案・推進に向けた全庁横断的な総合調整と進行管理を行うこととしております。併せまして、デジタル施策を立案する事業担当課からの相談に対応し、諸施策へのデジタル活用を促していくことを考えております。こうした推進体制の構築によって、デジタル施策の実現性をこれまで以上に高めてまいりたいと考えております。
スマートシティーの推進についての３点目のお尋ねでありますが、
デジタルデバイドの解消についてということであります。
デジタル化社会を推進していく上で、行政が取り組むべき視点は
デジタルデバイドの解消ということであるが、本市では高齢者等の方で情報機器の操作が苦手な方に対して、地区公民館でスマホ教室を開催しているが、講座の参加者数、また参加者の理解度など、どのように評価をしているのか。また、どのような課題があると認識をしているのかと、このようなお尋ねでございます。
本市は、昨年10月から国の
デジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、デジタル機器の活用が不慣れな方に、スマートフォンの操作や行政手続方法などを指導する講座を地区公民館で順次開催をしております。本年１月末現在で、23の地区公民館で延べ29回開催いたしまして、300人の方に受講いただいているところであります。
受講された方からは、知りたいことが聞けてよかった、できなかったことができるようになってうれしい、また、たくさん質問ができてよかった、こういった感想をいただいておりまして、スマートフォンの操作等の理解が進み、またデジタル活用に向けて意欲を高めていただけたものと考えております。
一方、開催地区や地区公民館ごとの開催回数のさらなる充実や、受講される方の習熟度に合わせた講座内容の充実などの課題があるものと考えております。
次に、脱炭素社会の構築についてのお尋ねをいただきました。鳥取市
地球温暖化対策実行計画には、区域施策編と事務事業編があるが、2013年度を基準年として、2030年度に温室効果ガスを区域施策編では35％、事務事業編では10％削減する目標としているが、かなりの差があると。この削減率の違いは何に起因するのかと、このようなお尋ねをいただきました。
この計画の区域施策編は、本市の全域から排出される温室効果ガスを対象としている一方、事務事業編は市役所の事務及び事業から排出される温室効果ガスを対象としております。本市は、平成14年に鳥取市環境マネジメントシステムを策定後、ＩＳＯ14001の認証を取得いたしまして、以降約20年間、市役所の事務事業における環境改善と温室効果ガス排出削減に継続的に取り組んできたところであります。その結果、近年は緩やかな減少傾向となっておりまして、大幅に削減することは難しく、削減率としては低くなっているものでございます。
今後も市役所自体が本市の大規模な排出事業者の１つであるとの認識の下に、公共施設への再生可能エネルギー等の導入を図るなど、本市全域の削減目標達成に向けて率先して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、脱炭素社会の構築についての２点目のお尋ねであります。今年４月に施行される
プラスチック新法について、第６条に地方公共団体の責務として、「市町村は、
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」などとあるが、鳥取市として必要な措置は何なのか、どのようなことを想定しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
プラスチックの資源循環を促進することを目的として策定された、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆる
プラスチック新法でありますが、この法律では製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までの全般にわたる資源循環の取組を、総合的かつ計画的に推進する措置を講ずることが求められておりまして、その中で、一般廃棄物の処理を担う市町村にはプラスチック廃棄物の分別収集や再商品化の措置を講ずるとともに、国が進めるプラスチック資源循環の施策をさらに推進させていくことが求められております。
本市は、既にペットボトル、白色トレー、その他のプラスチックと全てのプラスチック製品の分別収集を実施し、再資源化を図っておりますので、分別収集については変更の予定はございませんが、燃えるごみの中にはプラスチック製の袋や容器、また小型破砕ごみにはプラスチック製のおもちゃなどが混在しておりまして、さらに分別の徹底を図るため、市民の皆様に周知していくことが必要であると考えております。
また、プラスチック廃棄物の排出抑制や環境に配慮した代替素材品への転換、リデュース・リユース・リサイクルの推進を図り、持続可能な環境型社会の構築に向けて、市民の皆様、また事業者の皆様と一体となって取り組むことが必要であると考えております。
次に、地域経済の振興について、関西圏との交流と連携ということでお尋ねをいただきました。関西広域連合に鳥取県が加盟して10年が経過をしたが、本市の経済面での効果についてどのように評価しているのか。また、本市は大阪に関西事務所を設けているが、この関西事務所はどのような業務を行っているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取県は平成22年12月の関西広域連合発足時より加盟をしておりまして、この間の広域観光の展開による関西からの誘客の促進や、2025年の大阪・関西万博に向けた魅力発信が行われることで、本市の経済面にも効果があるものと考えております。
鳥取市関西事務所は、所長１名、企業立地コーディネーター１名、移住定住専任相談員１名の計３名を配置しておりまして、鳥取県の関西本部と連携をして、企業誘致活動や誘致企業の支援、鳥取市の知名度アップに向けた観光情報等の発信、Ｕ・Ｊ・Ｉターン受入れ相談窓口での移住定住相談、麒麟のまち関西情報発信拠点の運営支援などを行っているところであります。
次に、地域経済の振興に関連して、観光振興についてお尋ねをいただきました。
アフターコロナの観光を考えるときに、地域の素材、砂丘、梨、らっきょう、こういった素材のみで勝負するということでなく、こういった素材に付加価値を加えて新たなコンテンツを創出していくことが重要であるが、こういった新たなコンテンツを創出し、本市は
アフターコロナの観光振興をどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
鳥取砂丘では、これまでも鳥取砂丘未来会議が行っておられます除草を観光商品として個人やツアーの体験に活用いたしますとともに、近年では「日本一のすなば」魅力○ごと事業の中で、海岸漂着物の回収や月面体験に関連したイベントを採択するなど、本市や県、関係団体が連携をして鳥取砂丘の新たな魅力の創出に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光の動向は従来の貸切りバス等で大人数が人気の観光スポットを巡る形態から、個人や少人数のグループが安心、快適な環境の中で、その土地ならではの体験や食、人との触れ合いなどを楽しむ形態へと変化してきていると考えております。
本市といたしましては、こうした傾向も踏まえながら、様々な分野の事業者が鳥取砂丘の保全を前提としながらも、それぞれの発想やアイデアによる研究、体験イベント等に活用できるよう、県や関係団体と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域経済の振興に関連して、宇宙産業についてお尋ねをいただきました。世界の宇宙産業市場、現在の40兆円から2040年代には200兆円規模に成長すると予測をされているところであるが、国が推進をしている宇宙産業ビジネス創出推進自治体に鳥取県は名のりを上げ、とっとり
宇宙産業ネットワークを立ち上げて40団体が参加をしているが、自治体として唯一、鳥取市は参加しているが、どのような考えで加盟をしたのかと、こういったお尋ねをいただきました。
鳥取県は、令和３年11月21日にとっとり
宇宙産業ネットワークを設立されました。設立の目的といたしましては、宇宙関連産業を鳥取県の未来を担う新産業の１つに位置づけ、産学官連携で宇宙産業の創出に向けて取り組むとされておられます。
この取組は、鳥取砂丘周辺を月面環境に見立てた取組が数多く行われておりまして、鳥取砂丘の新たな価値創造につながること、また市内の地元企業も複数社参加しておられまして、将来的な地域経済への波及効果があると見込まれますことから、この趣旨に賛同して加盟をしたものであります。
次に、農林業の振興についてということで、２点お尋ねをいただきました。
まず、スマート農業の推進についてであります。本市においてスマート農業、どのように定着をさせるのか、このようなお尋ねであります。
農業の担い手不足や作業負担の軽減のために、ＡＩ・ＩＣＴ
技術を活用して省力化・精密化や高品質生産を実現するスマート農業の普及は、本市農業の持続的な成長を目指す上で重要な政策であると考えておりまして、本市では県下に先駆けてスマート農業の普及促進に取り組んでまいりました。
平成30年度から３年間実施をいたしましたスマート農業機器の実証事業では、ハウス内の環境制御や水田の水管理、ドローンによる農薬散布、有害鳥獣捕獲の遠隔受信などにより作業の省力化を実証し、また令和元年度から３年間、梨栽培における病害虫発生予察や事業継承に向けた生産工程のデータ化や、温泉とＩＣＴを組み合わせたイチゴ栽培モデルの実証事業に支援を行ったところであります。
また、令和２年、３年と農家の機器購入に対し支援を行ったことで、ドローンやアシストスーツ、
ＧＰＳ連動トラクターなど、先ほども議員からも御紹介いただきましたけども、50件以上のスマート農業機器が導入され、成果を上げているところであります。今後も機器の活用事例や実証事業の成果のＰＲや生産者のニーズ把握、導入経費の支援を強化していくことで、スマート農業の普及促進と定着を図ってまいりたいと考えております。
農林業の振興に関連しての２点目のお尋ねとして、森林整備についてお尋ねいただきました。鳥取県においては間伐から皆伐へとシフトしていると聞いているが、二酸化炭素吸収量が多く見込まれる皆伐を本市としても推進をすべきと考えるがどうかと。また、多くの方が花粉症で悩んでおられるところであるが、植林においては花粉の発生量の少ないスギを植えていくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
森林が持っております水源涵養や地球温暖化の防止といった多面的な機能を発揮するためには、植栽や間伐等の施業が不可欠であります。戦後の拡大造林により植えられたスギやヒノキの大半で伐期を迎える本市では、適切な皆伐、間伐の推進は喫緊の課題と認識をしておりますが、植林や下刈り、鹿対策等に要する費用が木材価格を大きく上回っている状況も続いておるところでございます。
このようなことを踏まえまして、本市といたしましては国産の木材需要の増加や木材価格の回復、再造林や搬出コストの削減などの状況を見据えながら、現地の特性に適した再造林や長伐期施業等による森林づくりを推進していきたいと考えております。
また、植林に際しましては、現在改定を行っております本市の具体的な森林整備方法の指針となる鳥取市森林整備計画で、少花粉スギ、花粉の量が少ないスギでありますが、こういったスギ等、花粉症対策に資する苗木の導入を推奨しておるところでありまして、今後の植林の際にはこの規定に沿って植林が進むものと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムについてお尋ねをいただきました。
地域包括ケアシステムの充実強化に向けた市長の考えはどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、第６期、これは平成27年度からでありますが、第６期以降の鳥取市介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけまして、
地域包括ケアシステムの構築と深化・推進に取り組んでおるところであります。
高齢者は、加齢に伴い医療と介護の両方を必要とすることが多いため、在宅医療と介護の連携は重要であり、本市は平成27年４月に鳥取県東部医師会と東部４町と連携をいたしまして、在宅医療介護連携推進室を設置し、関係機関が連携して、多職種協働による切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に取り組んできたところであります。
また、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域との連携と地域での生活支援は不可欠であると考えておりまして、地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）を配置いたしまして、地域での支え合い活動の促進に取り組んでいるところであります。今後も医療と介護、さらには地域との連携を深めながら、認知症、生活支援体制整備、介護予防・日常生活支援総合事業の各事業とも相互に連携を密にいたしまして、市民の皆様が住み慣れた自宅やその地域で最後まで暮らし続けることができる地域づくりを目指して、
地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムに関連して、認知症対策についてお尋ねをいただきました。認知症になっても安心して地域で暮らしていくためには、認知症の早期診断・早期対応とともに、地域の皆さんの理解と協力が欠かせないが、その上で切れ目ない医療と介護サービスが提供される環境づくりが大切と考えるが、本市はどのように取り組んでいるのかといったお尋ねをいただきました。
本市では、医療や介護の専門職がチームをつくり、認知症の初期段階の支援を包括的・集中的に行い、適切な支援に結びつける認知症初期集中支援チームの設置、認知症についての理解を深め、地域で温かく見守る応援者を養成する認知症サポーター養成講座や講演会等の開催、さらには認知症の方と地域の医療機関や介護サービスなどの支援機関をつなぐコーディネーター役を担う認知症地域支援推進員の配置などに取り組んでまいりました。
また、
地域包括支援センターの再編・拡充に併せて、それぞれの
地域包括支援センターに認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの配置を進め、より地域に寄り添った支援体制の構築を目指していくこととしております。
次に、防災・減災に関連して、インフラの老朽化対策についてお尋ねをいただきました。本市が管理するインフラ施設のうち、私のほうには下水道管、市道、橋梁の老朽化対策、どのように行っているのか、現在の状況についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、平成26年３月に道路橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、予防保全型の管理方法を導入することにより、橋梁の安全性・信頼性の確保やライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を図るなど、効率的で計画的な維持管理に取り組んでおるところであります。計画の推進に当たりましては、点検、診断、措置、記録、そして次の点検とメンテナンスのサイクルを行い、効率的・効率的に進めているところであります。
また、下水道等事業における施設の老朽化対策は、令和２年２月に策定をいたしました公共下水道事業を対象とする鳥取市公共下水道施設ストックマネジメント計画に基づきまして、施設を延命化しながら更新コストを抑えて事業費の平準化を図っているところであります。
同様の考え方で、農業集落排水事業におきましても最適整備構想の策定を進めておりまして、令和６年度をめどに計画策定を完了する予定としております。
次に、防災・減災に関連して、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてお尋ねをいただきました。大規模災害が発生した場合、市役所のみでは人的、物理的に対応が困難であるといったことが想定されるところであり、他の機関との連携・調整をどのように行う想定をしているのかと、このようなお尋ねであります。
本年度、業務継続計画を、ＢＣＰを策定することにより、救助や応急復旧等の災害時の応急対策業務や、休止できない通常業務を実施するに当たって不足する職員や物資、情報などの資源を明らかにすることができます。
この不足する資源を補うために、他の公共団体や民間団体からの人的・物的支援を受けるための手順や体制を定める受援計画、これは応援を受けると、支援を受けるといった計画でありますが、この計画を策定することで、関係機関との連携の下に円滑な非常時優先業務が実施可能になると考えておりまして、業務継続計画策定後は受援計画の策定について検討していく必要があると考えております。
次に、令和３年度のＢＣＰの見直しの内容ということでお尋ねをいただきました。平成25年度に策定をした鳥取市業務継続計画（本庁版）地震・津波編は、１つ目に、中核市への移行や本庁舎移転等を条件として策定をされたものではないこと、２点目として、本庁の部署を計画の対象としており、総合支所等が含まれていないこと、３点目として、地震・津波を想定したものであり、近年激甚化をする風水害に対応する計画となっていないこと、４点目として、新型コロナ等感染症流行下での災害への対応が想定されていないことなど、計画策定後の本市の業務執行体制や社会環境等の変化に対応していない課題がありました。
これらの課題に対応いたしますとともに、国が示すガイドラインで定める、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理など、特に重要な６つの要素を踏まえて、大規模災害時に市役所の業務を継続するために必要な執行体制や資源の確保、対応手順等を定めた計画に見直すものであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道管を中心といたします水道施設の老朽化対策についてお答えいたします。
本市の水道事業におきましては、老朽化等に起因します事故の防止でありますとか水道水の安定供給のために、上水施設の電気設備やポンプ設備、配水池、水管橋などの異常の有無を定期的に点検しておりまして、異常があれば早期に修繕するなど、日頃から水道施設の適切な維持管理に努めておるところでございます。
また、平成27年４月に策定いたしました鳥取市水道事業長期経営構想の中で、この水道管路を中心といたしました水道施設の老朽化対策を重点的に取り組む施策として位置づけているところであります。具体的には、中長期にわたり計画的な施設整備・更新を行っていくため、アセットマネジメントの視点を取り入れて、高度経済成長期に大量に整備いたしました施設の更新需要を平準化し、施設のダウンサイジングなどによって更新コストの低減を図っておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会へは、大きく２項目についてお尋ねでございます。
まず、１項目めの子供・若者支援について、成人年齢の引下げとなるが、新たな18歳の成人年齢はどれぐらいになるのかというお尋ねでございます。
令和４年２月14日時点で住民基本台帳を確認いたしましたところ、令和４年度中に18歳を迎える新成人は1,762名となっております。
同じく、成人年齢の引下げに伴いまして、この引下げの意義、また課題、そして本市はどのように取り組んでいくのかということについてお答えいたします。
平成28年から選挙権年齢が18歳に引き下げられており、重要な国政の判断については18歳、19歳を既に大人として扱っています。これと関連して大人としての自立や社会参加等を促すため、民法においてもこのたびの改正が行われたと考えています。
課題といたしましては、責任を持つ大人としての自覚をいかに促していくのか、また社会全体が新成人をいかに導いていくのかという点などが挙げられます。
本市といたしましては、公民館の生涯学習事業などを通じて、若者が地域や社会について考える機会を提供することで新成人の自覚を促したり、また、地域学校協働活動や地域部活動といった地域の大人と若者が関わる機会を多く創出することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
もう１項目めの教育の充実について、臨時休業等のタブレット端末の利用状況、また、入院している児童・生徒、不登校児童・生徒などの活用についての現状についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業時には、家庭にタブレット端末を持ち帰り、ｅラーニング教材の使用や教育動画の視聴、学校との双方向のやり取りによるオンライン授業等に活用しております。
また、長期入院している児童・生徒や不登校生徒等がタブレット端末を用いて病院や家庭から学校の授業の配信を受けたり、放課後にオンラインで教員と学習支援などのやり取りをしている事例もございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員
新型コロナ感染症対策について伺います。
３回目のワクチン接種ですが、順調にいけば３月までに13万5,000人に対し10万9,000人、約８割の方が終了するということを確認させていただきました。
では、続きまして５歳から11歳の小児へのワクチンの接種が３月から始まると伺っております。小児への接種は初めての接種となります。保護者への丁寧な説明が必要と考えますが、どのように説明を行うのかお尋ねいたします。
次に、がん死亡率のさらなる改善を図るためには、早期発見・早期治療が重要であります。コロナ禍で上がりかけた検診受診率が下がっているとの報告もあります。今後、検診受診率の向上にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
次に、不妊治療についてです。令和４年度は保険適用元年であり、不妊治療の
技術はこれからますます進展するものと考えます。不妊治療を受ける側に立ち、時期を見て保険適用外の助成の在り方の検証を行うべきと考えます。市長の所見をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、小児へのワクチン接種、丁寧な説明が必要であるが、具体的にどのように対応していくのかと。これにつきましては、担当の健康こども部長より現在の取組状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
また、がん対策について、早期発見・早期治療が有効であり、そのためにも検診の受診を推奨することが重要であるが、受診率の現状、また受診率向上の取組ということで、これにつきましても現在の状況等について健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、不妊治療についてお尋ねをいただきました。令和４年度より、御案内のように医療保険制度の適用となります不妊治療について、医療保険適用後の本市の助成制度の活用状況、また医療機関からの御意見も参考にいたしまして、制度の運用状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、２点についてお答え申し上げます。
まず最初に、小児接種への保護者への丁寧な説明について、具体的にどう対応していくのかについてでございます。
小児、５歳から11歳のワクチン接種におきましては、お子様や保護者の方がワクチン接種の効果とリスクを理解していただいた上で検討していただけるように、国の作成いたしました説明用のリーフレット、こちらを接種券発送時に同封するほか、市報、本市公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ、
コミュニティーＦＭなどの様々な媒体を活用いたしまして、必要な情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、がんによる死亡率、こちらのほうを維持するために、本市が受診を推奨することが重要であると考えているが、受診率の現状、それから受診率向上の取組についてはどうかというお尋ねについてお答えを申し上げます。
本市のがん検診の受診率につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん検診は、令和２年度においてそれぞれが約30％となっておりまして、近年は低下傾向にございます。また、子宮がん検診は令和２年度が約60％、乳がん検診は約53％の受診率となっておりまして、近年は横ばいの状況でございます。特に令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響も加わりまして、全ての検診において受診率が低下しております。中でも、50から60歳代の受診率の低下が大きく、いずれも働き盛りの年代でありますので、健康意識を高め、定期的に検診を利用して疾病の早期発見・早期治療につながることが重要であると認識をしております。
そのために、集団検診において特定健診とがん検診を同日セットで受診できることや、勤務等において平日に検診を受けることができない人のために休日検診を行うなど、受診しやすい環境整備に努めているところでございます。また、集団検診のウェブ予約を導入し、検診受診につながりやすい体制を整えているところでもございます。
さらに、年度途中にがん検診の未受診者に受診勧奨通知を行いまして、定期的な検診受診の必要性についてお知らせを行っているところでございます。
今後は、働き盛り世代の多い全国健康保険協会などに加入されている職域や、健康づくり地区推進員等の地区組織との連携をさらに図りまして、健診受診の必要性を伝えるなどの啓発を行い、受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ヤングケアラーについてお尋ねいたします。
鳥取県は昨年実態調査を行い、小学５年生の1.8％、中学２年生の2.0％、高校２年生の3.2％、19歳以上29歳以下の青年の5.1％がヤングケアラーという結果でありました。
また、核家族化の進行と共働き世帯の増加、また母子世帯の急増などの要因により、これからヤングケアラーが増加することも確実です。早期発見と早い段階での適切な支援につながる実態調査が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、成人年齢についてです。
周知・啓発を行っても、詐欺などの被害者がゼロになるわけではございません。トラブルに巻き込まれる方が出てくることが予想されます。そのとき本市はどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず、ヤングケアラーの支援についてということで、県のほうは実態調査をしておられるが、ヤングケアラーの早期発見、また早期対応のために、鳥取市が独自で実態調査を行うことが必要と考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
ヤングケアラーの実態調査は国や県が行っておられまして、人数や状況、必要な支援などについて、一定の報告結果が示されているところであります。現在、鳥取市独自の実態調査を行うことは予定をしておりませんが、今後具体的な調査方法等について研究をしたいと考えております。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題で、自分のほうからＳＯＳを出しにくいと、こういった課題があるために、早期発見・早期対応については対象者の身近にいる関係者や関係機関からの相談や情報提供が重要であると考えております。本市では、小・中学校訪問や
相談窓口ネットワーク会議などの機会を捉えて、関係機関に対してヤングケアラーの周知を図りますとともに、該当すると思われる子供を発見した場合には、こども家庭支援センターに連絡していただくようにお願いをしているところであります。
最近ではマスコミでヤングケアラーが大きく取り上げられ、保育園、学校、医療機関などからも対象者と思われる家庭について複数の相談を受けております。今後も学校関係、福祉・介護関係、地域など、ヤングケアラーに身近な関係機関と連携をして、早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、成人年齢の引下げに関連してお尋ねをいただきました。被害防止、啓発だけではなくて、実際に被害に遭ったときの対処法についてどのように考えているのかと。これにつきましては、担当の市民生活部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
消費生活に関するトラブルで困ったことが起きてしまった場合は、一人で悩まずに誰かに相談することが被害の防止やトラブルの解決になると考えています。
本市では消費生活相談窓口として鳥取市
消費生活センターを設置し、契約内容などの聞き取りを十分に行い、被害者への助言とともに、必要な場合は相談者と業者のあっせんを行い、トラブルの解決を図っております。トラブルに遭ったときの対処法や相談窓口について、若い世代の方々にもしっかりと伝わるよう、効果的な情報発信の方法について研究しながら、引き続き周知に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ヤングケアラーについて、重ねて質問いたします。
鳥取県の調査では、ヤングケアラーが希望するサポートについて、信頼して見守ってくれる大人がいること、家族の病状が悪化するなど、困ったときに相談できる人がいることなどの回答が多く見られました。社会に埋もれているヤングケアラーに気づき支援につなげるためには、ヤングケアラーの認知度を上げる必要があると考えますが、今後の取組についてお尋ねいたします。
また、子供たちのＳＯＳをきちんとキャッチできる受皿の構築が必要と考えます。子供たちにとってハードルの低いＳＮＳの活用を含め、様々な手段でヤングケアラーの発信をキャッチする取組と、情報を受け止め、ヤングケアラーの側に立って支援を行う体制構築が重要と考えますが、御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在取り組んでいる状況につきまして、担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
県におかれましては、本年度実施されました実態調査等の結果を踏まえまして、来年度よりヤングケアラー研修事業補助金として、各支援機関がヤングケアラーの支援体制を構築するための研修会開催の補助制度を創設されることとされておられます。
本市では、この補助制度につきまして、地域、学校関係、福祉・介護関係など、ヤングケアラーの支援に深い関わりのある関係機関へ周知を図りまして、研修会等を通じてヤングケアラーの認知度を上げていただく取組を進めていきたいと考えております。
また、県におかれましては、ヤングケアラー相談窓口として、ヤングケアラーや家族が気軽に相談できるＳＮＳ相談窓口、365日・24時間対応の電話相談窓口を設置されることとしておられます。
本市では、これらの相談窓口につきまして、市報、公式ホームページ、ＦＭラジオなどを活用いたしまして、広く市民の皆様へ周知を行いますとともに、ヤングケアラーが相談しやすい体制づくりを支援していきたいと考えております。そして、これらの相談窓口に本市在住のヤングケアラーに関する相談があった場合には、情報共有をしっかりと行い、ヤングケアラーを素早くキャッチして孤立しないように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 教育について、重ねて質問いたします。
本市は、タブレットを授業に活用するための教職員研修やＧＩＧＡスクール推進校におけるオンライン学習等、実証実験を実施しています。しかし、教職員の中にはタブレット活用に不慣れな方もいらっしゃるのではないでしょうか。オンライン学習などのタブレット端末の活用において、教職員のスキルアップが重要です。教育を受ける子供たちにオンライン学習などで格差が生じないよう、本腰を入れていただきたいと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。
続いて、教科担任制についてです。
政府は、令和４年度から、小学校高学年で外国語、理科、算数、体育を優先的に専科指導の対象とする教科担任制を開始いたします。教科担任制導入の効果と課題をどのように考えているのか、そして本市の導入に向けての取組状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず最初に、ＩＣＴを活用した教育についてお答えいたします。教員のスキルアップ、能力の格差解消にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。
鳥取市総合教育センターではＩＣＴを活用した授業づくりに関する教職員研修を計画的に実施しており、研修動画を配信したり、各学校の校内研修に指導主事を派遣したりして、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っております。
議員もおっしゃいましたが、引き続き本市の教職員のスキルアップ、これはしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、教科担任制についてお尋ねでございます。教科担任制の効果と課題についてということです。お答えいたします。
小学校に教科担任制を導入することによって、質の高い学習の保障、様々な教員の関わりによる生徒指導の充実、また小学校から中学校への円滑な接続が期待されます。また、教員の働き方改革の面においても、１人当たりの授業時間数の軽減や授業準備の効率化を図ることができます。
課題といたしましては、教科指導の専門性を有した人材を必要数確保する、こういったことが挙げられます。
さらに教科担任制につきまして、導入の考え方、取組状況についてお尋ねでございます。
教科担任制を導入するに当たっては、大きく３通りございます。１つには小学校専科、小学校で英語とか理科、この専任の教科を持つ小学校専科の加配を配置すること、また、学年の担任同士で得意とする教科を持ちあったり、担任を持たない教員が特定の教科を持ったりすること、さらには、小・中学校で兼務の発令をいたしまして、中学校の教員が小学校で授業を行うことでございます。こういったやり方は本市では既に多くの学校で活用を図っておりますが、今後も様々な工夫をしながらさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
今年度は市内の４校が、県の小学校高学年における教科担任制推進校、この推進校に指定されて取り組んでおります。こういった成果と課題を市内の全ての学校で共有し、さらなる展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 教科担任制についてでございますけども、聞き取りの中で各学校の学校長の判断で導入を検討するというふうにも伺ったところです。県の30人学級の推進も行われることになりますと、学校教員の不足が懸念されるところであります。どのように対応されるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学級担任による教科指導と専科教員による教科指導の互いのよさを生かしながら、各学校の教育の質に差が出ないように努めているところであります。その上で、教科担任制の導入においては各学校、各中学校区の実情に応じた運用面での工夫を進めてまいります。
専科教員の確保につきましては、国や県に対し、加配の確実な配置となるよう、引き続きしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 人口減少対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症により、多くの企業がテレワークに移行しております。中でも、ヤフージャパンは社員一人一人のニーズに合わせて働く場所や環境を選択できる人事制度、どこでもオフィスを拡充するとしております。
働く人が場所や環境を選択できる働き方は、今後一般的なものとなるのではないでしょうか。本市が働く人からテレワークでの働く場所に選定されるための取組についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市がテレワーク、またワーケーションの舞台として選ばれるための取組といたしましては、まず鳥取砂丘や温泉地におけるワーケーション拠点の整備を進め、環境整備を積極的に行っているところであります。今後は効果的な情報発信を行うことが必要と考えておりまして、日本能率協会マネジメントセンターと連携をいたしましたワーケーションプランの商品化や、麒麟のまち観光局、また鳥取商工会議所、鳥取県、また本市が主体となって新年度にとっとりワーケーションネットワーク協議会を設立して、動画による情報発信など、誘致に向けた様々な取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、関係人口についてお聞きしたいと思います。
本市は、令和元年に鹿野町で「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施されております。この事業での成果と課題についてお聞かせください。
また、事業終了後、間もなく新型コロナの蔓延により人々の交流が困難となっていますが、コロナ後を見据えた関係人口の拡大・創出にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
鹿野地域においては、ＮＰＯ法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会が中心となり、先ほど触れられました、令和元年度、総務省の「関係人口創出・拡大事業」モデル事業に取り組まれました。この取組は、鹿野とつながるプロジェクトといった地域イベントや、遊休農地を活用した果樹の里山事業などへ、都市部の芸術家や大学生など、これらの事業への賛同者を受け入れて参画いただき、地元住民との協働実践活動を通じて関係人口の創出を行ったものです。
成果といたしましては、各事業に20名が鹿野町に滞在してこういった事業に参加いただきまして、そのうちの９割が継続して関わりを持ちたいと、そういった御意向を示されました。また、お一人の方が首都圏との２拠点活動を始められ、また別のお一人は鹿野町へ移住をされました。
課題といたしましては、ＮＰＯ側からは、いわゆるＳＮＳなどによる情報発信の必要性、あるいは受入側の体制の充実強化、さらには地元住民と気軽に交流できる機会の創出などが報告をされておりまして、一方で参加者からは、インターネット環境の改善でありますとか交通手段の確保などが課題として挙げられたというふうに伺っております。
このモデル事業は、地域づくりの担い手となる地域リーダーを育成するとっとりふるさとリーダーアカデミー、これの令和２年度講座におきまして、受講者と取組の概要や成果と課題について情報共有をしたところでございます。
さらに、このアカデミーでは今年度、関係人口創出をテーマとした講座を実施いたしまして、実践に向けた地域人材の育成に取り組んでおりまして、
アフターコロナを見据えて新たな関係人口創出に取り組む地域、こういったものを増やしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、
スマートシティーの推進についてに関連して、
デジタルデバイドについて質問いたします。
本市は、令和３年度から
デジタル活用支援推進事業を実施しています。参加者の方は、初めてスマートフォンを手にする初心者からある程度機器を使いこなせる方まで、習熟度に差があるのではないでしょうか。今後どのような事業展開を考えているのかお聞かせください。
次に、行政事務の効率化についてです。
本市の少子高齢化は今後も着実に進んでまいります。現役世代の減少は、市役所の業務にも影響してまいります。少ない人数で生産性を高め、どのように住民サービスの質を高めていけるのかが問われております。ＡＩ、ＲＰＡを活用した行政事務の効率化を開始していますが、現在の取組状況と明らかとなった課題、そして今後どう取り組むのかお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 ２点お尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、公民館でのスマートフォン講座の習熟度の差についての展開でございます。
地区公民館でのスマートフォン講座につきましては、本年度、スマートフォンを初めて使われる方向けの講座を中心として行いました。来年度は講座の充実を考えておりまして、スマートフォンの基本操作の方法等を学ぶ基礎編、それから行政手続のオンライン申請などを学ぶ応用編といった、受講される方の習熟度に応じた講座開催について、今後デジタル活用支援員の方や地区公民館との調整を進めて開催していきたいと、そのように考えております。
それから、２点目でございます。ＡＩ、ＲＰＡの取組状況や課題、それから今後の取組についてということでございます。
本市におきましては、令和２年度から人工知能、これをＡＩといいますけれども、ＡＩが会議の音声データを文章化するＡＩ議事録作成支援システム、それから様々な定型作業を自動化するソフトウェアロボット、これはＲＰＡのことでございますが、こちらを試行的に導入いたしております。
ＡＩによる音声の文字化、これについては今議会でも取り組んでおられるということでございますが、ＡＩ議事録作成支援システムの活用については、令和２年８月の導入から１年間で719の会議で利用を行いまして、これにより議事録の作成が約2,100時間削減されたのではないかと試算をいたしております。
一方、課題でございますが、録音状態によりまして文章化の精度が低下すると、こういったことが分かりましたので、マイクを利用して収録するなどの改善策を講じているところでございます。
また、ＲＰＡの導入につきましては、令和２年度に事務用品の単価契約物品の支払業務やマイナンバーカードの交付管理業務などの８業務、令和３年度にはさらに固定資産税評価資料の作成業務や児童扶養手当業務など４業務の自動化に取り組んでおります。
課題といたしましては、手書き文字の読み取り精度が不十分であった業務がございました。これについて、今後ＡＩ機能つきのＯＣＲに切り替えるなどの改善策を講じることといたしております。
いずれの取組も一定の効果が認められましたので、新年度から本格導入を行い、さらに利用を拡大し、事務効率の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、デジタル社会の広報についてお尋ねいたします。
本市は、令和２年１月より公式ＬＩＮＥを開設し、運用しております。令和２年12月末に行ったアンケートの結果を見ますと、市民が知りたい情報については項目選択機能を付与するとか、また大手通販会社のようによく検索されるワードを識別し、その人に合った情報を自動配信するような機能を実装するなど、利用効果を引き上げて登録拡大を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の公式ＬＩＮＥでは、イベント情報や
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ、また災害情報など、市民生活への影響が大きく、また関心が高いと思われる情報を中心に配信をしております。令和３年８月からはプレゼント企画を開始するなど、多くの皆様に使用していただけるサービスとなるように取り組んでいるところであります。
現在、これまでの一斉にメッセージを配信する方法を見直しまして、希望する情報を受信設定できるセグメント配信や、問合せに自動で答えたり、利用頻度が多い項目をメニューで表示したりできるチャットボット機能などの導入に向けて準備を進めているところであります。これらによりまして知りたい情報へのアクセスや市の効率的な情報発信が可能となり、登録者数の増加につながっていくものと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 地球温暖化防止実行計画についてお尋ねいたします。
先ほどの登壇での答弁についてですけども、ＩＳＯ14001、こちらのほうに取り組んできたんだというようなお話がございました。しかしながら、市役所が市民、企業をリードしてしっかりとこれからも削減に取り組むべきであるというふうに考えます。私は、この10％の目標設定、再検討を求めておきたいと思います。
次に、事務事業編においては温室効果ガスの事業分類別の排出量が示されています。この資料を確認したところ、下水道処理施設での排出量が全体の約４割と突出しております。しかし、市役所の事務事業編での温室効果ガス削減計画には、下水道処理施設の排出量は計画の対象外となっております。この理由と併せ、下水道関連の温室効果ガス削減の推進をどのように図っていくのかお尋ねいたします。
次に、
プラスチック新法についてです。
国は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を令和３年２月に策定しております。これには地方公共団体も基本方針として環境物品等の調達の推進に努めることが盛り込まれております。本市の環境物品調達の方針を確認いたしましたが、平成13年に作成されたものであり、速やかに見直すべきと考えます。見直しに向けての市長の考えをお聞かせください。
併せて、国の基本方針にはバイオマス、あるいは再生プラスチック製のごみ袋の調達が定められております。国の方針に基づき、本市の指定ごみ袋の材質をバイオマスプラスチックや再生プラスチック製に変更してはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、
地球温暖化対策実行計画について、事務事業編の削減目標、下水道施設を対象外としているがその理由、また下水道施設の温室効果ガスの削減対策についてどのようになっているのかと。これにつきましては、環境局長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
プラスチック新法施行に関連してお尋ねをいただきました。環境物品等の調達方針、これについて見直しをする必要があるのではないかと。また、可燃ごみ指定袋、これをバイオマスプラスチックごみ袋、こういったものに変更していく必要があるのではないかと、そのような考えはないのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市は、平成14年度から環境に配慮した行政を進めるために環境マネジメントシステムを運用して、その具体的な取組の１つとしてグリーン購入制度を導入いたしまして、環境に配慮された物品の優先購入に取り組んできたところであります。
環境マネジメントシステムは、本市の事務事業における環境負荷の低減を主としたものでありましたが、近年では職員の環境意識の高揚や環境施策推進への意欲を高めるまでには至っておらず、平成31年４月に廃止をしたものであります。
廃止後は、
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、国が定める環境物品等の調達の推進に関する基本方針に準じまして、一定の基準を満たした環境ラベル製品等を基本としております。国の基本方針が改正されました場合は、庁内で情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、バイオマスプラスチックごみ袋の導入等についてでありますが、令和２年度に全国の市町村対象に行われました厚生労働省関連のアンケート調査結果では、指定ごみ袋を導入している1,451市区町村のうちで、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの指定袋を既に導入していると回答された自治体が82件、これは割合で5.7％でありますが、また、導入を予定しており時期も決まっていると、このように回答された自治体が10件、0.7％と、導入の実態はまだ低い状況にございます。
また、導入をしておられます自治体の導入後の課題といたしましては、51.2％の自治体が、強度が弱く裂けやすい、こういった性質上の課題を挙げておられるところであります。さらには、バイオマスプラスチックごみ袋の調達単価はポリエチレン製のごみ袋と比較して高単価となるために、バイオマスプラスチックごみ袋導入がまだ進んでいない状況にあるものと考えております。
本市におきましても、バイオマスプラスチックごみ袋の導入はまだ予定していないところでありますが、国が示されましたプラスチック資源循環戦略では、可燃ごみ指定袋のバイオマスプラスチック導入を重点戦略の１つとして定め、地方公共団体におけるバイオマスプラスチック製ごみ袋導入ガイドラインの策定が進められているところであります。
このような状況から、本市といたしましてもプラスチック資源の循環推進と地球温暖化対策の両面から考えて、今後の製品の品質向上や他都市の状況にも注視しながら、導入に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 私からは、事務事業編の削減目標は下水道施設を対象外としているがその理由と、下水道施設の温室効果ガス削減対策についてお答えいたします。
下水処理などにより排出される温室効果ガスは、市民生活に直接関係し、市民の皆様や事業者の皆様など、市域全体としての課題であるため、市役所の事務事業活動に伴い発生・排出される温室効果ガスとは区別し、対象外としております。
本市では、下水道施設の効率的な運転管理や、改築更新時における高効率並びに省エネ型設備などの導入、さらに処理施設の統廃合などを行い、エネルギー消費量を抑え、温室効果ガス排出量の削減に努めているところでございます。今後もこのような取組を継続しまして、さらなる温室効果ガスの削減に努めてまいります。
温室効果ガス削減の具体的な目標は、鳥取市下水道等事業経営戦略の次の見直し時に、国の動向等を注視しながら盛り込みたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次に移ります。
全国の自治体では、生分解性ごみ袋の調達、これが進んでいるようです。本市では一斉清掃の際に使用するごみ袋に刈り取った雑草を袋詰めし、可燃物処理場で燃焼処理しておりますけども、草と一緒に堆肥化が可能な生分解性ごみ袋であれば燃焼にかかる燃料費も削減でき、二酸化炭素の排出削減にもつながります。生分解性ごみ袋の使用を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
生分解性ごみ袋は、バイオマスプラスチックごみ袋と同様に高価格でありますとともに、種類によりましては長期間保管の際の品質低下が生じるおそれが指摘されているところであります。
現在、生分解性ごみ袋を導入しておられます自治体では、そのうちの90％が生ごみ専用として使用し、袋のまま堆肥化しておられるというふうに伺っております。
本市の一斉清掃で排出される刈り草につきましては、草と一緒にほかのごみも混在しているものが多くありまして、こういった状況から現状では堆肥化は難しいのではないかと考えているところでありますが、ごみの減量化や再資源化の観点から考えますと、どのような方法であれば可能なのか、こういったことを検討することは必要ではないかと考えております。また、堆肥化が可能となる場合には、生分解性ごみ袋の導入につきましても併せて検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、地域経済の振興についての質問に移りたいと思います。
関西圏との連携についてです。
本年３月、鳥取市と姫路市を結ぶ高速道路がつながります。また、大阪万博も令和７年に開催が決定しております。本市の経済成長は、関西の経済活動を取り込むこと、高速道路網や万博を通して人と物の流れを大きくしていくことが重要と考えます。
本市の経済活動は、コロナ禍の影響もあり、閉塞感が漂っております。この状況を打開するためには、広域連合内での都市間の連携が重要であり、このことが人と物の流れを増加させるインセンティブにもつながると考えます。今後の本市の関西圏域との連携の考え方と関西事務所の役割について、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、観光振興と宇宙産業についてです。
月面と似た環境を持つ鳥取砂丘は、月面探査の実証実験の適地として注目を浴びております。今、鳥取砂丘でワーケーション施設の建設が渦中でございますけども、このような資源を活用し、鳥取砂丘のＰＲを宇宙産業ビジネスの振興に絡め、発信すべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
まず、今後の本市の関西圏域との連携の考え方、また関西事務所の役割についてということで、姫路市との高速道路の開通や大阪万博を交えてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市にとりまして、御案内のように、関西圏域は古くから経済的にも文化的にも密接な関係にあるわけでありますが、平成25年に鳥取自動車道が全線開通をしたことによりまして、その関係性はますます大きなものになっております。
このような状況下において、今後も関西圏域とのさらなる連携強化を図りながら、2025年の大阪・関西万博を見据えた観光情報発信等による関西からの誘客の促進、ワーケーションや企業のサテライトオフィスの誘致、また移住定住やＵ・Ｊ・Ｉターンの就職の促進を図ってまいりたいと考えております。
その中で、関西事務所は関西圏域との関係構築の拠点として、コロナ禍において往来が制限をされている中で、直接関西圏域の企業や大学等、訪問をし、ＰＲできる強みを生かしながら、本市のシティーセールスや連携・交流関係の構築を進めていくための役割があると、このように考えております。
次に、地域経済の振興に関連して、観光振興と宇宙産業ということでお尋ねをいただきました。月面と似た環境を持っている鳥取砂丘、これから宇宙産業との関連でも鳥取砂丘のさらなる魅力の情報発信として行っていくべきではないかと、どのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
現在、民間企業により鳥取砂丘に建設中のワーケーション施設サンドボックス・トットリは、鳥取砂丘をサンドボックス、いわゆる砂場と称して、先駆的なチャレンジを県内外の企業・自治体・市民の皆様が連携をして取り組むこととしておりまして、宇宙ビジネス創出の振興にも活用していただけるものと認識しているところであります。
民間企業同士でこの施設を活用した取組も既に検討されているようでありまして、この施設がビジネスマッチングの場として活用されれば、鳥取砂丘のさらなる魅力向上にもつながっていきますので、こうした取組の積極的な情報発信を進めていくべきではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 農林業の振興についてに移ります。
スマート農業についてであります。
先日、八頭町の隼Labにありますドローンの操作を教えるドローンの学校を訪問し、今後のドローンの社会実装についてお話を伺いました。そのお話の中で、これまで全国で500人の方に教えてこられたということであります。そのうち県内の農業関係者は約10人ということでありまして、県外と比べ、かなり農業者の数が少ないといったことでありました。
本市を含む県内のドローンの活用はまだまだ進んでおりません。この要因として、機材の価格が高価なことと併せ、講習に要する必要が約30万円と安くはないことが挙げられます。これらへの補助制度の導入を含め、ドローンの導入促進に向けての支援策を講じるべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
次に、森林整備についてです。
森林所有者の高齢化と市外への転出が急速に進んでおります。森林整備の関係者は、土地境界の確定問題が待ったなしとの危機感を抱いております。森林の境界をレーザー測量で行うことで、ペースをスピードアップすべきと考えます。以前、林務水産課からの聞き取りでは、本市の森林境界の確定に20年ほどかかるというふうにも伺いました。森林の境界の確定作業を強力に進めていきたいと考えますけども、御所見をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
まず、スマート農業についてお尋ねをいただきました。ドローンの導入がまだこれから必要ではないかと、補助制度等も含めて考えていくべきではないかといったお尋ねをいただきました。
農業用ドローンの普及につきましては、デモンストレーション飛行による生産者へのＰＲを実施いたしましたほか、農家向けの導入支援を令和２年度より行っておりまして、この２年間で大規模農家を中心に８件の導入実績があるなど、一定の効果があったものと認識をいたしております。
本市のドローンの導入は、稲作の農薬散布に活用されている事例が大半でありますが、今後はＡＩカメラを搭載したドローンで畑や果樹園での生育確認を行う生産者も増えてくるものと考えておりまして、今後の導入ニーズを把握した上で、国・県の支援制度の活用とともに、本市における支援制度も適宜検討してまいりたいと考えております。
また、ドローンの飛行には一定の技能や飛行経歴が求められるために、講習の受講などにより操作技能を習得していただく必要があります。30万円ぐらいかかるといった御紹介もいただいたところでありますが、現在鳥取県におきましてドローンの講習への支援が行われておりますため、現時点で本市独自の支援制度を設けるといった予定はございませんが、多くの農業者の皆さんが講習を積極的に受講していただくよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、森林整備についてお尋ねをいただきました。土地の境界を明確化していく必要があると、レーザー測量等によってさらなるスピードアップを図っていくべきではないかといったお尋ねであります。
森林整備を進めていく上で、森林の境界を明確にしていくことは重要でありまして、早期に進めていくべきことであると考えております。一方で、境界の明確化は森林所有者間の財産等の権利などにも関係をいたしますことから、しっかりとした確認作業を実施する必要がありまして、一定の時間を要することも認識をしておるところであります。
このようなことを踏まえまして、本市といたしましては既存の地籍調査やレーザー航測データや森林ＧＩＳなど先進
技術を活用いたしまして境界作業の省力化を図り、森林境界の明確化を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、
地域包括ケアシステムについてに移ります。
認知症についてです。
早期診断・早期対応、医療や介護サービスを提供するにしても、社会から孤立した家族の場合、適切な対応を取ることが困難になってまいります。地域とのつながりをなくして認知症の問題は前に進まないと考えます。しかし、地域の方も、認知症には多様な要因があることから、専門職からのアドバイスなくして認知症の当事者と関わることは困難であります。専門職と地域の適切な情報共有が認知症本人と家族への適切な対応につながるものと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、認知症の方やその御家族、また地域住民の皆さん、さらには福祉の専門職など、誰でも気軽に立ち寄れる集いの場であります認知症カフェの設置と運営を支援いたしまして、現在市内の10か所で開催をされているところであります。認知症地域支援推進員は認知症カフェの運営支援を行っておりまして、このカフェでは認知症の御本人、また御家族の方等と情報共有も図られているところであります。
また、地域からの依頼によりまして、各
地域包括支援センターの認知症地域支援推進員や保健師が認知症に関する講演会や勉強会に参加しておりまして、今後も様々な機会で地域の皆さんと情報共有を図りながら連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 重ねて質問いたします。
独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加するとともに、認知症になるなどして判断能力や生活能力が低下するケースも増えていくと考えられます。このような場合の相談窓口や支援体制についてお尋ねいたします。
また、権利擁護についてでありますけども、今後高齢者の権利擁護として成年後見制度を必要とする人が利用できるよう、保健・医療・福祉と司法を含めた権利擁護支援体制を整備して、成年後見制度の利用促進を図ることが必要です。しかしながら、中には自ら申請手続ができない方がいらっしゃいます。本市では本人に代わり、市長申立てが実施されております。
そこで、市長申立ての実施状況と主な申立て事由についてどのように評価し、この課題と今後の取組についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましての市長申立ての現状といたしましては、平成30年度に31件、令和元年度に38件、令和２年度には37件といった状況でありまして、認知症高齢者数の増加に合わせて市長による申立ての件数も増加をしていくものと考えております。
課題といたしましては、住所地と居住地が異なる場合、どの自治体が市長申立てを行うのかといったこと、また、虐待事案の場合の親族調査の方法等がありまして、国においても議論がされているところであります。
市長申立ては、様々な事情で家庭裁判所に申立てを行う親族がいない方を保護するために大切な制度でありまして、本市といたしましては拡充を進めてきた
地域包括支援センターの相談窓口や支援活動をはじめ、様々な機会を通して支援を必要とする方の情報を把握することで、必要に応じて迅速に市長申立てにつなげ、認知症になられましても安心して暮らし続けることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 防災・減災について質問いたします。
橋梁の長寿命化計画についてです。
本市は昨年３月、橋梁の長寿命化計画を定め、事後修繕から予防修繕への考え方に方針転換をしておりますけども、現実的には毎年一定の予算で予防修繕を行うことになっておりました。早い段階での予防修繕が、財政的な見地から先延ばしをしているようにも見えるわけでございます。本市はどのように予防修繕を行うのかお尋ねいたします。
次に、水道施設の老朽化対策についてです。
平成30年、水道局は簡易水道を所管することとしております。簡易水道の水道施設は耐用年数の短い管路が多く、旧上水道エリアと比べ、管路の更新が遅れております。これらの旧簡易水道の施設を含めた形で、40年から50年スパンでの長寿命化計画を策定すべきと考えますが、水道局長の御所見をお聞かせください。
最後に、事業継続計画についてです。
平成28年10月、鳥取県中部地震がございました。私たち公明党議員は連携を取り合い、被災した家屋の屋根にブルーシートを設置する作業を民間ボランティアの方と一緒に行わせていただきました。現在のＢＣＰはこの地震前に策定されたものでございまして、現在、感染症を踏まえた避難等を考えると、倉吉での経験から、被災した家屋の応急修繕を災害時優先事項に加える必要があると考えます。市長の御見解をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、橋梁の長寿命化についてでありますが、現実的には毎年一定の予算で予防修繕を行うということになっているが、財政的な見地から対策を先延ばししているように見えるが、予防修繕をどのように行っていくのか、このようなお尋ねであります。
本市におきましては、橋梁長寿命化計画に基づきまして点検・調査・修繕を行っており、限りある予算の中でおおむね計画どおりに推進をしているところであります。
推進に当たりましては、早期措置が必要な部材を割り出し、効率的に修繕を行いますとともに、コスト縮減の観点より、橋長が、橋の長さが５メートル以下の小規模な橋梁について、令和２年度より直営で点検・補修を行うなど、経費節減や進捗を図っているところであります。今後も長寿命化を効率的に行う手法について研究を行いながら、対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＢＣＰ、業務継続計画に関連して、本市のＢＣＰ、この計画に被災住宅のブルーシート張りなどの応急修繕業務を加えるべきと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
ＢＣＰ、業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災をし、職員や物資、情報等、利用できる資源に制約があるといった状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務でありますが、これを特定いたしますとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。
ブルーシート張りなど、被災者の応急修繕に関する事項につきましては、災害の発生時には適時適切に対応していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道管の長寿命化等についてお答えいたします。
本市におきます水道事業では、ストックマネジメントの考え方にさらに人材管理、また財政管理の要素を加えまして、水道施設全体のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営するアセットマネジメントを行っております。
具体的に申し上げますと、水道施設の資産の中でも６割以上を占める水道管路更新にこのアセットマネジメントの考え方を取り入れておりまして、40年、50年、70年、100年、この４段階の法定耐用年数以上の更新基準年数、これを本市独自に設定いたしまして、長期にわたる更新需要の平準化と管路の長寿命化を図っているところでございます。
平成29年に統合いたしました簡易水道におきましても、この考え方を取り入れております。平成30年度から20年間にわたって、総額170億円をかけて簡易水道についても長寿命化の事業を進めていく、こういうことも考えております。
こうしたアセットマネジメントで得られました更新需要、また財政収支見通し等の結果につきましては、向こう10年間の鳥取市水道事業長期経営構想に反映させているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど簡易水道、平成30年というふうに申し上げましたけども、29年に訂正させていただいておきます。
質問の終わりに当たってですけども、私たち公明党は防災・減災を政治の主流にしていこうという方針を全党で立てまして、全議員を挙げて取り組んでいるところでございます。これからも大衆とともにとの立党精神を堅持し、市民の生命と生活を守るため、全力で働くことをお誓い申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時56分 休憩
午後１時０分 再開
◯寺坂寛夫議長 ただいまから会議を再開します。
共産党の代表質問を行います。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。会派を代表しまして、４項目について代表質問をいたします。
コロナ禍は日本の社会全体がもろくて弱いことをあらわにし、様々な問題を浮き彫りにしました。新自由主義の下、労働法制の規制緩和で非正規雇用が拡大、社会保障の削減で医療体制は弱体化、介護も年金も削られたのに消費税10％への増税、格差と貧困を広げ、政治の責任の公助は後回し、まずは自分でと自己責任を押しつける冷たい政治です。あらゆる面で効率化が求められ、国民の生活に必要なことでさえ無駄扱いにされて、賃金は上がらず、競争力もない、もろく弱い経済です。このようにしてしまった自民党政治が、コロナによる影響をより深刻なものにしたと言えるのではないでしょうか。だからこそ、命と暮らしを何よりも大切にする社会へと変えること、そして、優しく強い経済をつくるための政治が待たれています。その立場で順次質問を行います。
１つ目、市民生活を守る市政運営についてです。
３年目となったコロナ禍で、まだまだ厳しい生活を強いられている市民がいます。例えば年収100万円から200万円で働かされているワーキングプア状態の人は、低所得者の臨時特別給付金の対象外です。今月相談を受けたケースは、非正規労働者で生活が大変で困っていると、何か利用できる制度はないかということでしたが、生活困窮の理由がコロナの影響ではないので、生活保護以外は活用できる制度がないというのが実態です。しかも、その生活保護制度でさえ、確実に利用できるとも限りません。新年度、コロナの影響ではない理由で生活困窮に陥っている市民をどう支援する考えなのか伺います。
本市の明るい未来プランでは、コロナ禍の収束後を見据えとありますが、ワーキングプアの市民や年金生活者といった元から生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わらないと思いますが、市長はそのような認識をお持ちなのか、その点について答弁を求めます。
２つ目、保健所体制の強化についてです。
新型コロナウイルスのオミクロン株による第６波の中で、本市でも陽性者が連日確認されています。２月に入ってからさらに広がり、20日現在で陽性者は800人近くになっています。新型コロナ対応の最前線に立っている保健所は、終わりの見えない過酷な業務に追われています。全庁挙げて職員の応援体制が組まれていますが、専門職である保健師の仕事に取って代わることはできません。現場の必死の努力にも限界があります。
以前、議会質問でも述べましたが、保健所法の下では人口10万人に保健所は１か所という設置基準だったものが、地域保健法に変わって以降、1997年に706か所だった保健所は2020年度には469までに減っています。30年余りの間、市町村との役割分担や業務の合理化といって公務員を減らし、公衆衛生、地域保健に係る予算を削る行革として進められてきたというのが実態です。今後、いかなる感染症にも備える体制をつくること、そして、そのための保健所の体制強化には保健師を増やすことが必要だということはコロナ禍の教訓ではないでしょうか。
昨年２月定例会で、市長は、保健所の保健師増員は感染症対応と同様に、母子保健、精神保健などの業務を後回しとしない保健事業の運営状況や、今後の
新型コロナウイルス感染症への新たな対応による事務事業の増減などを踏まえて検討していきたいと答弁されました。保健所の人員の体制強化について、新年度予算案にどう反映させているのか伺います。
併せて、本市では毎年保健師の採用試験が行われています。合格者の数は、平成29年度４人、平成30年度３人、令和元年度４人、令和２年度３人、令和３年度４人です。国は、令和３年度、４年度の２か年で感染症対応の保健師を900人増やすとしていますが、本市では保健師の実増となっているのかどうかお聞きします。
３つ目、ジェンダー平等社会の実現についてです。
世界経済フォーラムは、各国における男女の格差をはかるジェンダーギャップ指数を毎年公表しています。2021年版での日本の順位は、前回より１つ上げたものの、世界156か国中120位と過去２番目に低く、10年前の134か国中101位から大きく後退しています。Ｇ７の中で最下位、アジア諸国の中でも低い結果です。
この指数は、経済、政治、教育、健康の４分野のデータを基に出されており、特に日本は政治、経済分野が低く、順位を下げる要因となっています。国会議員の男女比が140位、閣僚の男女比126位と低いのが影響し、政治分野では147位、経済分野では117位ですが、管理職の男女差は前年より順位を下げ139位、男女の年収格差101位で、女性の平均所得が男性より43.7％低いことも指摘されています。なぜ男女の賃金格差があるのか、その要因について市長の認識を伺います。
それから、国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和２年分の男女別の平均年収は、男性532万円に対し、女性は293万円です。女性の平均年収は男性の55％しかありません。低賃金で不安定な非正規雇用が多く、貧困に陥るリスクが高いというのが日本の女性の働き方です。コロナ禍で女性の貧困が可視化されましたが、女性の経済的自立の弱さは、一たび何かあれば食べることさえ困難になります。ジェンダー平等実現のためには男女の賃金格差をなくすことが必要だと思いますが、市長の所見を伺います。
４つ目、原発の避難計画についてです。
昨年９月議会で、市長は原発ゼロについては国が責任を持って判断すべき課題と答弁されましたが、原発事故が与える影響については、福島第一原発事故に触れ、放射性物質による健康被害の不安、土壌・川・海の放射能汚染、放射性廃棄物の処理、農林水産業や観光などへの風評被害、避難・居住制限による地域コミュニティーの崩壊など、大変深刻な影響が広がったと述べられました。そして、一たび大規模な原発事故が起こった場合には、市民生活に甚大な被害を及ぼすという基本的な認識はあるとも答弁されました。そのような甚大な被害を起こさないようにするには、二度と原発事故を起こしてはならないということです。つまり、原発を動かしてはいけないということです。
松江市にある島根原発２号機の再稼働と３号機の新規稼働の賛否を問う住民投票条例案が、米子市と境港市の各議会で否決されました。島根原発の再稼働や稼働は、将来にわたり住民に大きな影響を及ぼす重大問題です。各市議会の結果は残念でなりません。原発事故が起こり、緊急事態となった場合、屋内退避などの防護措置を行うＵＰＺ圏内にすっぽり入っているのは境港市です。米子市の一部も圏内です。そして、避難となった場合、本市がその避難者を受け入れることになっています。そこで、どういう理由で本市が避難先になっているのか伺います。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党を代表されましての伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、生活困窮対策について、２点お尋ねをいただきました。生活困窮の理由がコロナの影響でない人は、生活保護以外に利用できる制度がないというのが実態であるが、新年度、コロナの影響ではない理由で生活困窮に陥っている市民をどう支援する考えなのかといったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
令和４年度の生活困窮者への支援体制につきましては、支援の入り口となるパーソナルサポートセンターの相談支援員を１名増員いたしまして、相談支援体制の強化を図ることとしております。また、新たな取組として、一定の住居を持っておられない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊施設を提供する一時生活支援事業を行ってまいりたいと考えております。さらには、現在行っておりますフードサポート事業を令和４年度も継続実施することで、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった方へ生活に必要な食料品等を提供できる体制を維持してまいります。
新年度から取り組みます重層的支援体制整備事業を生かして、よりきめ細やかな伴走支援を行い、生活困窮者支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活困窮対策についての２点目のお尋ねであります。ワーキングプアの市民、年金生活者といった元から生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わらないと思うが、そのような認識を持っているのかどうかとのお尋ねをいただきました。
コロナ禍に関係なく、従来から生活に困難を抱えておられる方がいらっしゃいますことは承知しておりまして、これまでも生活困窮、介護、障がいなど、各分野における福祉制度による施策に加えまして、市民の暮らしを守り、安心して暮らしていただけるよう、本市独自の施策も創出をし、しっかりと取り組んできたところであります。
令和４年度から取り組むこととしております重層的支援体制整備事業では、多様な分野との連携を深め、制度のはざまの課題や生活に困難を抱えておられる方への伴走型支援や、新たな仕組みづくりに向けて取り組んでいくこととしているところでございます。
次に、保健所体制の強化についてお尋ねをいただきました。２点、お尋ねをいただきました。
まず、保健所の人員の体制強化について、新年度予算案にどう反映させているのかといったお尋ねをいただきました。
新年度当初予算案における人件費についてでありますが、本年度の職員配置の状況を基準に算出をしております。人事異動等による体制強化を行う場合の人件費の変動につきましては、新年度の12月補正で対応するために、現時点の当初予算には反映させていないところであります。
次に、保健師の採用についてお尋ねをいただきました。本市では毎年保健師の採用試験が行われており、合格者数が平成29年度が４人、30年度が３人、令和元年度４人、令和２年度３人、令和３年度４人ということで、合格者数も御紹介いただいたところであります。国は令和３年度、４年度の２か年で感染症対応の保健師を900人増やすとしているが、本市では保健師の実増となっているのかどうかとお尋ねをいただきました。
令和３年度に行いました令和４年４月１日採用予定の保健師採用試験では、４名の合格となっておりまして、現時点では令和４年４月１日で１名増となる予定であります。
次に、ジェンダー平等社会の実現に向けて、男女の賃金格差についてお尋ねをいただきました。男女の賃金格差がなぜあるのか、その要因についての認識、またジェンダー平等実現のためには男女の賃金格差をなくすことが必要だと思うが、所見についてということでお尋ねをいただきました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、鳥取県内の30人以上規模の事業所における男女別月間現金給与総額は、令和２年平均で、男性が月額34万6,998円、女性が月額24万893円となっておりまして、比較しますと10万6,105円の差がございます。また、令和３年の鳥取県の調査によりますと、正規社員の割合は男性が82.3％であるのに対して、女性は59％となっております。
令和元年に実施をした本市の調査では、依然として家庭における家事・育児・介護等の役割の多くを女性が担っておりまして、このような実態が女性の正規社員での活躍や社会進出を妨げる要因となり、賃金格差につながっているものと分析をしております。
ジェンダー平等の実現に向けて、男女の賃金格差をなくすことは必要と認識しておりまして、女性の社会進出や管理職登用の促進につながる働き方改革の取組や、多様な人材の雇用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、原子力発電所の避難計画についてお尋ねをいただきました。島根原発で事故が発生した場合に、本市は避難者の受入れ自治体となっているが、どういう理由で本市が避難先となったのかと、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取県広域住民避難計画では、島根原子力発電所からおおむね５キロメートルから30キロメートル圏内で緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の米子市、境港市の避難者を、ＵＰＺ圏外で島根原発から50キロメートル以上離れた県中部、東部地区で受け入れるため、避難元の地区と避難先の施設がマッチングされており、避難者の方はあらかじめ避難先が定められております。
県内市町村相互での広域避難による避難者の受入れは、原子力災害に限らず、平成８年３月に県内全市町村が締結をしております、災害時の相互応援に関する協定によるものであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、順次２回目の質問をしていきます。
市民生活を守る市政運営についてということで、新年度の支援の考え方だとか、コロナ終息後も苦しい生活状況は変わらないという市民がいるということは承知しているということでした。
コロナ禍では地域経済に大きな影響が出ました。ふだんから何か起きれば生活が立ち行かなくなる、ぎりぎりの生活を強いられている、そういう不安定雇用の派遣の人とか、低賃金の非正規雇用の人とか、あと独り親世帯の母親などが真っ先に解雇や休業や失業、そういった深刻な影響を受けました。
それで、忘れたらいけないことが、自己責任でそういうぎりぎりの生活になったというわけじゃないんですよね。企業が求めるままに労働者を低賃金で使い捨てできるように、政治が変えたわけですよ。雇用の在り方をまず変えないと、やはりコロナ後で元に戻ったとしてもぎりぎりの生活のままなんです、そういう方たちはね。だからこそ、以前から言っていますように、１つはセーフティーネットの網の目を細かくしていくことが必要だと考えます。
先ほど答弁で、パーソナルサポートセンターの相談員を１名増やすとか、フードサポートを継続するとか、あと初めて、一定期間、住居に困っている方に住まいを提供するとか、そういった新しい取組もおっしゃっていただきましたけれども、今現在コロナで困っている住民に対して、国やら県やら市では元からある制度の対象や要件を緩和して、コロナ対応にしたものが幾つかあります。そういったものはコロナ終息後であっても、もうコロナの影響という、そこは外して、拡充されたままの制度としてやっぱり引き続き継続していくことが必要だと思いますけれども、その点についての市長の御所見を伺います。
それから、非正規雇用だとか不安定雇用の方、本当に大変なんですけれども、年金生活者も本当に大変なんですね。コロナ禍で食料品とか灯油代、電気やガス代も値上がりしました。新年度は年金が0.4％引下げとなります。それから、10月から75歳以上の医療費の窓口負担２倍化も実施されようとしています。年金生活の人たちは本当にさらにまた生活が厳しくなります。それに、年金は高齢者の生活の土台であることはもちろんですけれども、それだけじゃなくて、地域経済を支える役割もあるということは厚労省も認めています。コロナ禍で今、本当に地域経済は疲弊しています。年金引下げはさらに地方を疲弊させることになると思いますけれども、市長の認識を伺います。
それから、令和５年10月１日から、消費税の仕入税額の控除の方式としてインボイス制度が始まるとされています。この影響を受けるのは、消費税の免税事業者だけではありません。シルバー人材センターにも大きな影響が出ます。報酬よりも社会的参加、健康維持に重きを置いた生きがい就業をされている会員に対してもインボイス制度の適用というのはあまりにもひどいやり方だと思います。会員はインボイスの発行などできません。だから、センターは仕入税額控除ができなくなって、預かり消費税分を納税しなくてはならなくなりました。そんな財源はないとどこのセンターも声を上げています。インボイス制度にシルバー人材センターの生きがい就業の高齢者まで対象とするのはひどいことだと思いますけれども、市長の所見を伺います。
それから、会派要望では、インボイス制度は複数税率制度の下で適正な課税を確保するために必要な制度と回答されていますけれども、生きがい就業の高齢者までも対象とするインボイス制度は国に中止を求めるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
まず、市民生活を守る市政運営についてということで、生活困窮対策について重ねてお尋ねをいただきました。コロナ禍において元からある制度の対象や要件を緩和して対応したものがあるが、こういったものはコロナが終息した後であってもコロナの影響という要件を外して制度として継続していくことが必要だと考えるがどうかと、こういったお尋ねをいただきました。
コロナ対策として国民健康保険料や介護保険料の減免など、国の制度を活用して緊急的に要件を緩和した福祉制度がありますが、コロナ終息後には国の制度がない中でこれらを継続していくことは難しいのではないかと考えています。
本市といたしましては、国・県の動向も注視しながら、明るい未来プランに掲げております、誰一人取り残さない包摂のまちづくりの各種施策を進めまして、誰一人取り残さない持続可能な市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、年金についてお尋ねをいただきました。コロナ禍でいろんなものが、食料品等が値上がりしているが、新年度は年金が0.4％引き下げられると。年金は高齢者の生活の土台であるだけでなく、地域経済を支える役割もあることは国のほうも認めているが、年金の引下げ、さらに地方を疲弊させることになるのではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
国の資料によりますと、高齢者世帯の収入の約６割を公的年金等が占めておりまして、約５割の高齢者世帯では年金の全てが公的年金等になっております。また、全国の３人に１人が年金を受給し、さらに高齢化率が高い地方などでは県民所得に占める年金の割合は高い傾向があるために、年金が高齢期の生活を支えるとともに地域経済を支える役割もあると認識をいたしております。
高齢化率の高い本市におきましては、年金が地域経済を支える一面があると考えられまして、年金の引下げが地域経済にとってマイナスの影響を与えることもあると、このように考えております。
次に、インボイスについて、２点お尋ねをいただきました。
シルバー人材センターで就業しておられます高齢者にインボイス制度を適用する、これはひどいことだと思うがどのように考えているのかといったお尋ねであります。
この制度が導入をされ、配分金から消費税分を差し引かざるを得ないこととなりますと、会費を支払って生きがい就業に取り組んでおられます会員にとって条件の後退となり、退会などが懸念されるところであります。会員の皆様の不利益にならないよう、現在シルバー人材センターにおいて対応が検討されておるところでありますが、これは全国的な課題でもありますので、何らかの解決策を期待しているところであります。本市といたしましても、今後の展開を見極めた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、インボイス制度、高齢者まで対象とすると、先ほどのお尋ねに関連しますが、これはどうか。また、国に制度中止を求めるべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
このインボイス制度、適格請求書等保存方式は、消費税率引上げ時に軽減税率が導入されたために、複数税率の下での適正課税を行うためとして、仕入税額控除の要件として適格請求書の保存が令和５年10月より義務化されるものであります。
シルバー人材センターが会員に支払う配分金につきましても消費税が含まれますが、仕入れとみなされ、制度導入後は会員は受け取る額が僅かであっても、個々に適格請求書発行事業者として税務署に登録した上で、消費税の申告納付を行う必要がありまして、それを行わない場合はシルバー人材センター側に仕入れ控除が認められず、シルバー側が消費税を納付する必要がございます。
会員がこの適格請求書発行事業者として登録することはハードルが高く、登録を行わない場合にシルバー側が新たに負担するべき消費税額は総額2,000万円程度になると考えております。これを配分金から差し引きますと会員の減少等が懸念され、差し引かない場合はシルバー側の大きな負担について手当が困難となると、このようなことになると考えております。
インボイス制度自体は、税の公平負担の観点から軽減税率の正しい適用を確保するために必要であるとは考えておりますが、シルバー人材センター事業は雇用関係に基づく労働ではなく、高齢者の社会参加の促進や健康の保持・増進のための生きがい就業でありまして、その対価の配分金が比較的少額でありますことなどから、一律インボイス制度の対象とすべきではないとの考え方についても理解できるところであります。
現時点では例外扱いはないとのことであり、難しい問題でありますが、全国シルバー人材センター事業協会が国などと協議をしておられるとも伺っておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 コロナ禍前からいろんな事情でもう生活が大変な方は、引き続き大変な状況だという理解は示されましたけれども、コロナ対応で緊急的に行われているいろんな制度について、コロナが終息した後でも引き続き継続していくということは難しいと、そういった答弁があったんですけれども、先ほどパーソナルサポートセンター、相談員を１名増やすとか、新たにやられることを言われました。それから、重層的支援体制のことも新年度やっていくと言われました。そういった伴走型の支援だとか相談の対応をより積極的にやっていこうと思えば、つなげていく制度がなかったら相談を受ける相談員さんだってすごいしんどいと思うんですよね。幾ら相談を受けたって、これ、使えますよ、これ、どうですかというものがないと、本当に相談員さん、えらいと思います。
それで、従来あるような制度のままだったら、やっぱり不十分だということが分かったのがコロナ禍の教訓の１つやと思うんですね。だから、そこは体制とかそういうことを整えるだけではなくて、やはりどう今ある制度を拡充していくのか、または新たな制度をつくっていくのか、それが本当に今後求められていることだと思います。
それから、お住まいに困っている方に一定期間住居を提供するというのは、これはずっと私たち、言ってきたことなんだけれども、本当にようやくこういうことが取り組まれて本当によかったと思います。お住まいのない方が生活保護を利用しようと思っても、住まいにいつも一時的避難ができないんです、ホームレスの人が。そういった困難な事例が本当に数々ありましたので、これはよかったと思います。
それから、年金ですけど、５割の人が年金収入しかないとか、そういったことを言われました。それで、鳥取県では年金が県民所得の２割を占めているんですね。これは本当に上のほうなんですよ。高齢化が進んでいる都道府県の特徴なんですけど。だから、言われたように、やはり地域経済に与える影響はマイナスの影響もあり得ると考えられるという御答弁でしたけれども、だったら国に対して、こんなコロナ禍に年金の引下げをしないように求めていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
それから、シルバー人材センターのことについてなんですけれども、まあまあ、答弁を聞いているとインボイスは仕方がないかなというような答弁なんですが、だけどシルバー人材センターで社会的参加、健康維持に重きを置いた生きがい就業をされている、そういったものを対象にすべきでないということは理解できると、そう言われました。
それで、シルバー人材センターさん、鳥取市の、ちょっと話を聞いたんですけど、会員さんにやっぱり影響が出ないように、そこを一番やっぱり考えているって言われたんです。となると、センターが対応しないといけなくなるわけです。先ほど2,000万という話もありましたけど、シルバーとっとりという広報紙があります。そこに、インボイスに対応するために、事務費率の引上げ等により資金を確保するとともに、発注者となる市民の利用代金の負担軽減の方策について鳥取市と協議していきますということが書かれていますので、やはりシルバー人材センターで就業している高齢者に、言わばセンターにインボイスの影響が出ないように対応すべきではないかと思いますが、改めて市長の御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
年金の引下げの影響、これは鳥取県、また鳥取市、地域経済に大変大きな影響があると私も考えておりますが、この年金制度、急速に進行する少子・高齢化を見据えまして、平成16年に制度改正をしているところであります。この制度改正によりまして、現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整できるように、いわゆるマクロ経済スライドの仕組みなどが導入をされているところであります。
年金制度は将来にわたって持続可能な安心できる制度であることがまず重要であると考えておりまして、このため、年金の額の引下げは長期的な年金の給付、また負担とのバランスを確保するための調整と考えておりますので、なかなかこれの引下げを国に求めていくということは難しいのではないかと、このように考えておるところであります。
また、インボイス制度の導入によるシルバー人材センターへの影響につきましては、これはシルバー人材センターの事務局ともこのことについてこれまでもいろいろ協議、話合いをしているところでありまして、大変な影響が出ると、このような認識は共有をしているところであります。
しかしながら、現在の我が国の税制の中での制度の施行ということになりまして、複数税率が消費税で現在存在するわけで、そういった税制の下での適正課税を行うための必要な制度ということでありますので、これはなかなか難しいということは考えておるところでありますが、シルバー人材センターは、これ、先ほどもお答えをさせていただきましたように、生きがい対策等々、健康保持・増進といった大切な側面もありますので、今後もシルバー人材センターのほうとも連携をしながら、国の状況等も注視をしてまいりたいと、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、今後の動きを注視していくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 まだコロナ禍で、第６波で、この先どうなるか、まだ見通せない中で、やっぱり非日常なんですよね。こういう非日常のときに何でわざわざ年金、引き下げるかな、物価も値上がりしているのにと、やっぱりそう思うわけですよ。
インボイスにしてもそうです。今回シルバー人材センターを取り上げましたけど、免税事業者の事業をされている方、本当にコロナ禍で大変なのに、来年10月からこういうインボイス制度が始まるということで、何でこういう非日常のときにあれもこれもと国はやろうとしてくるのかなというのは、やっぱり住民の、国民の暮らしのことなんて全く考えてないんじゃないのと思うんですよね。だから、やっぱりそういう問題点はあるということで、また、今回はちょっとここでとどめときますけれども、やはりこういう非常事態のときに住民に負担を強いるようなことはするべきではないと、そういうふうに思います。
次、保健所体制についてなんですけれども、新年度、保健師さんは１実増ということでね。
それで、2009年、当時新型インフルエンザが流行しました。そのとき、当時は民主党政権でした。有識者による新型インフルエンザ対策総括会議というのが立ち上げられまして、2010年６月に報告書が出されました。その報告書では、地方自治体の保健所を含め、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅の強化、人材の育成が提言されています。報告書では、とりわけ新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の充実なくして抜本的な改善は実現不可能である、この点は以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたいと結ばれています。にもかかわらず、これに逆行する政策をずっと続けてきた国の責任は大きいと思いますけれども、市長の認識を伺います。
それから、全庁を挙げての応援体制を組んでみても、やはり保健師にしかできない仕事があります。先ほど１人実増予定ということで、それはいいことですけれども、大変なときに１人の保健師が２人分働けばいいということではないんですね。昨日、超過勤務の、時間外のすごく深刻な実態も出されました。それで、平時から計画的に正規の保健師を増やすことをやはり進めるべきだと思いますけれども、市長の認識をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。
保健所体制の強化に関連してということであります。2009年の民主党政権での取組等も御紹介をいただいたところであります。そのような中で国は逆行する政策を続けてきており、その責任は大きいのではないかと、このようなお尋ねであります。
これまでいろいろ保健所の歴史等を振り返ってみますと、時代の変化に応じて様々な変遷を経てきております。特に平成６年の地域保健法の改正以降、地域保健サービスや健康危機対策への強化が図られる一方で、行財政改革や地方分権が進み、様々な組織形態の保健所が生まれ、その設置数や役割が大きく変化をしてきているところであります。こういった状況の中で、このたびの
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染症対策を担う保健所の恒常的な体制の強化の必要性について再認識されたところであります。
これを踏まえまして、国におきましては令和４年度の地方財政対策の主要施策で、保健所の恒常的な人員体制の強化に当たり、保健師の増員について財政措置をすることとされているところであります。また、本年２月１日に改正をされました地域保健対策の推進に関する基本的な指針におきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、平時から健康危機の発生時における全庁的な人員配置、職員の業務分担の検討について、これが明記されたところでありまして、社会状況の変化に応じた方向性が示されているものと認識をいたしております。
次に、保健所体制の強化に関連して、保健師の増員についてお尋ねをいただきました。平時から計画的に正規の保健師を増やすことを進めていくべきではないかと、このようなお尋ねであります。
平常時より緊急事態を前提とした職員の配置は、これは難しいと考えておりますが、保健師の増員につきましては今後の
新型コロナウイルス感染症への対応や母子保健、精神保健等の保健事業の運営状況、また、そのほか事務事業の増減などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国もこのたび対策をいろいろ取っているという御答弁だったんですけれども、1980年５月、1980年ですよ、５月、ＷＨＯは天然痘の世界根絶宣言を行いました。それ以降、厚労省は伝染病よりも糖尿病とか高血圧とか、成人病対策が課題だということで、感染症が軽視されてきたと指摘する学識経験者の方がいらっしゃるんですよね。1980年代には、そうは言ってもエイズ、2003年はＳＡＲＳ、2009年は新型インフルエンザ、2012年はＭＥＲＳと、感染症は発生しているわけですよ。にもかかわらず、国はやはり感染症を軽視してきているわけですね。
保健所が減ってきているという話はしましたけれども、病院の感染症病床、これもすごく減っているんですよね。先ほど2006年に地域保健法に変わったという、そのときに感染症のベッド数が１万あったんですよ、１万343かな。それが令和３年11月のが直近ですけど、11月末で1,897。もうこれだけ減っているんですよね。すごく減らされてきているんです、感染症の病床ですら。新型コロナ対応でいろいろ、病院が病床確保ですごく大変な思いをされてきているんですけども、国は感染症対策、公衆衛生、そこをやっぱり軽んじてきたということが今回の新型コロナでも大混乱、医療逼迫を招いた原因であると私は思います。そのことは言っておきます。
それから、先ほど平時から保健師を計画的に増やすのは難しいと言われましたけど、令和３年、令和４年、国が予算をつけるということで言っているんだけど、２年間だけではいけないわけですよ。計画的にならないにしたって、保健師はやっぱり増やさないと現場は本当に大変なんですよね、いざというときに。やはり保健所職員を抜本的に増やすためには、２年に限らず国の予算をやっぱり増やすことを求めるべきだと思いますけれども、市長の認識を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国の保健所に対するいろんな対応等について御紹介をいただきました。以前は感染症対策等がしてあったものが成人病対策等にシフトしてきた、そのようなことも影響してきているのではないかと、このような御質問でのお話をいただいたところであります。
そういった経緯もあって現在に至っていると認識をしておるところであります。こういった新型コロナウイルスのような感染症が蔓延をすると、こういったことを契機に、保健所の在り方等についても国においてこれからまた見直し、検討もされるのではないかと、このように考えているところであります。
そういった中で、国への要望をすべきではないかということでありますが、国の要望につきましては保健所職員の増員に限らず、
新型コロナウイルス感染症の影響による財政需要に対する措置、また感染症病床、減っているといったお話もございましたが、医療人材の確保対策の推進等々、これは必要に応じて行っていかなければならないと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、３つ目、ジェンダー平等社会の実現に行きます。
男女の賃金格差のこと、事例も、数字も答弁いただきました。やはり正職の比率だったり賃金だったりの格差がある。日本では男女別々の賃金体系を設けることは基本的には違法になっているんですね。にもかかわらずこれだけ開きがあるというのは、やはりいろんな要因があるわけです。
それは、本当に女性のほうはやっぱり家事やら、介護やら、育児やらで勤続年数が短かったり、管理職に占める割合も低い。それから、やっぱり非正規雇用の割合も女性のほうは高いんですよね、もうはるかに高いんですよね。だから、生涯的な年収を見たら１億ぐらい開きがあるんじゃないかというデータもあるぐらいですから、そういう状況。その格差を是正しなければ、やはりジェンダー平等、実現しないと。やはり必要だという市長の認識、私もそう思います。本当に賃金格差をなくすことはジェンダー平等の土台中の土台だと思います。
それから、賃金格差だけの問題ではありません。選択的夫婦別姓について。これ、結婚したらどちらか一方の姓を名のらなければならないという、夫婦が同姓を法律で義務づけているのは日本だけなんですね、世界でね。ジェンダー平等社会の実現のためには、夫婦同姓にするのか別姓にするのかを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと考えますけれども、市長の認識を伺います。
それから、ＬＧＢＴＱなどのカップルの関係を公的に証明する制度であるパートナーシップ制度は、2015年に東京都渋谷区と世田谷区で導入されて以降、本年１月１日現在で５府県と141市区町へ広がっているとの新聞報道がありました。境港市でも昨年の３月定例会で伊達市長は、性的マイノリティーに関する理解がここ数年随分深まってきたと。当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、令和３年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めていくと表明されました。全国的にパートナーシップ制度が広がっていることについての市長の認識を伺います。
それから、パートナーシップ制度の導入のメリットとして、公営住宅の入居、緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることが可能になります。本市でも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を同性カップルにも認めることは大事なことだと思いますが、市長の認識を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ３点についてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まず１点目でありますが、選択的夫婦別姓制度について、導入が必要だと考えるが認識はどうかといったお尋ねであります。
選択的夫婦別姓の在り方につきましては、現在国におきまして女性活躍の推進等の観点から、旧姓の通称使用の拡大と現状の課題を把握いたしますとともに、対象者の負担軽減に向けて様々な議論が行われているところであります。社会情勢の変化や家族形態の多様化が進む中で、婚姻により改姓した方が不便さや不利益を感じられることのないよう、引き続き国において議論がなされるべきものと認識をしておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、全国的にもパートナーシップ制度が広がっていることについての認識ということでお尋ねをいただきました。
パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指すものであります。全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和４年１月４日時点で147の自治体が制度の導入をしており、県内におきましては、先ほど御紹介いただきましたように、境港市が来年度から制度を導入される予定であると伺っております。近年は関係団体の取組やＬＧＢＴＱへの理解の広がりにより、導入される自治体が急速に増えている状況であると認識をいたしております。
次に、パートナーシップ制度のメリットとして、公営住宅の入居や緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることが可能になるが、本市でも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を同性カップルにも認めることは大事なことではないかと思うが、認識はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
同性パートナーの方に異性婚の方と同様の行政サービスを受けていただき、安心して暮らしていただくことは、お互いの人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現を目指す鳥取市として重要なことと認識をいたしております。例えば、市営住宅の入居申込みなど、可能な行政手続の検討に当たりましては、まず市民の性的マイノリティーの方への理解が広がっていくことが必要ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 選択的夫婦別姓についてですけれども、不便とかそういうレベルの話じゃなくて、やっぱり選びたいと。だって、生まれたときの苗字なんですからね、どっちか片一方の人は。それを変えなきゃならないってなるわけですからね。
私だって旧姓があるんですよね。私は何も考えずに、そんな深く考えずに夫の姓を名のっていますけど、父親が名前をつけるときに、苗字のバランスを考えて幾子という、この字をつけたんですよね。だから、今の苗字に合っているかどうかは、父親はどう思っているか分かりませんが、それぐらいやっぱり名前をつけるって親にとったらいろいろ考えてつけるんですよね。そのつけられた名前で生きていく。
そのときに、結婚したらどっちかの姓を名のらないといけないというね。昔はそれは、別に何とも不思議に思わなかったことが、今こうやって選べたらいいのにと。だから、同姓にする人もいれば別姓にする人もいる、そのどちらも不利益を被らず、権利も保障される、そういうことに変えていこうという声が本当にやっぱり上がっているし、これが前から上がっているけどなかなか改善されないと、そういう状況で、ジェンダーギャップ指数も言いましたけど、日本はちょっとずつは進んでいることはあるかもしれないけれども、世界はぐーんと先を行っちゃってて、取り残されているんですよ、これね。だから、不便とかという問題じゃなくて、やっぱりその人がその人らしく生きていくために必要なことなんですよね。人権に関わる問題だという、やはりそういう捉え方をしていただきたいと思います。
それから、パートナーシップ制度の件ですけれども、これは本当に今、男女だけではなくて性的指向だとか性自認だとか、本当にいろいろグラデーションがあるんだと。もうみんなが誰一人取り残されない、よく言われますが、そういう社会を目指して本当に一人一人が自分らしく生きていこうという、その社会を目指していこうという中で、やはりここ、異性カップルだけじゃなくて同性カップルにも同等の権利をやっぱり認めていくという、増えていっているとおっしゃいましたから、それが本当に必要なことなわけですよね。やはりそこはお互いの人権を尊重するということで、重要だという認識を言っていただきましたので、本市で会派要望の回答では、パートナーシップ制度の導入は国の動向や他の自治体の状況を踏まえて研究していくだったんですよ。研究じゃなくて導入に向けた取組を進めることが必要じゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
同性パートナーシップ制度につきましては、制度の導入にかかわらず、実質的に同性パートナーの方にも等しく行政サービスを受けていただけるよう、本市が取り組んでおりますＬＧＢＴコミュニティースペースなどにおきまして当事者の方の御意見も伺いながら、庁内各課、また関係機関とも連携を図りながら、利用が可能なサービスや制度について検討してまいりたいと考えておるところでありますが、グラデーションがある一人一人が自分らしく生きていく、そのような社会を私も目指していくべきだと考えておりますので、こういった当事者の方の御意見等も改めて伺いながら検討していくべき課題であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 制度の導入に関わらずということを言われました。本当にそういう目で、やはり不利益とか人権が侵されるということがないように、そこは大事な視点だと思います。よろしくお願いします。
それから、次、原発の避難計画ですけれども、本市が避難先になっている理由を聞かせていただきました。ところが、受入先となっている本市には受入れマニュアルが未策定だと聞いていますが、その理由をお聞かせください。
それから、マニュアルの未策定で避難者をどう受け入れる考えなのかも伺います。
それから、原発事故の避難計画は県が作成しています。けれども、この避難計画、実効性のある避難計画ではないと思いますし、そもそも実効性のある避難計画自体が難しいことだと思いますけれども、市長の認識を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
原発の避難計画、本市では避難者受入れマニュアルが策定されていないが、その理由はということでお尋ねをいただきました。
平成28年３月に内閣府が示した、原子力災害発生時等における避難者の受入れに係る指針において、受入れ市町村は具体的手順を定めたマニュアルを作成するなど、適切な対応を求められているところでありますが、この指針で原子力災害時の避難所の設置・運営に当たっては、一般災害における避難所運営と共通するものが大きいものと考えられております。このため、原子力災害が発生した場合の境港市や米子市から避難者を本市が受け入れる場合、鳥取市避難所運営マニュアルによって対応が可能なものでありまして、原子力災害時の避難者受入れに特化したマニュアルの作成は行っていないものであります。
次に、このマニュアル、未策定で避難者をどう受け入れる考えなのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、実際の対応等について、担当の危機管理部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
３点目のお尋ねであります。原発事故の避難計画は県が策定をしているが、実効性のある避難計画自体、困難なことではないかと考えるが、認識はどうかといったお尋ねであります。
島根原子力発電所事故に対応した広域住民避難計画は鳥取県が策定をしておられまして、県において避難元となる米子市、境港市が参加された訓練が毎年実施をされております。県におきまして参加団体の意見を集約され、訓練を重ねることによって実効性のある計画にされるものと考えておりまして、訓練参加の要請があれば本市も協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、避難者受入れマニュアル、これが未策定の中で避難者をどう受け入れるのかというお尋ねにお答えを申し上げます。
島根原子力発電所等の原子力施設で事故等が発生し、本市が被災していない場合、県及び原子力施設周辺自治体が定める地域防災計画、または住民避難計画等に基づいて避難する者を本市の避難所等に受け入れることとしております。
受入れに当たりましては、鳥取市地域防災計画の原子力災害対策計画、これに基づきまして支援対策本部等を設置し、県及び避難自治体と密接に協議・連携を図りながら対応をすることとしております。避難所におきましては、鳥取市避難所運営マニュアル、これの手順に基づき感染症に対応した避難所を開設し、避難された方の円滑な受入れに努めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 受入れマニュアルのこと、御答弁いただきました。受け入れるまでに、避難計画に基づいて避難をされてくるわけですよね。この避難計画が大体実効性がないんじゃないかと言われているのは、鳥取に避難をされてくる数が、米子市、境港市を合わせて２万9,000人ほどいらっしゃるんですよね。全体で７万1,000人ぐらいの人が避難すると想定されている中の２万9,000人が鳥取市に。約４割受け入れると。道路も、３本くらいですか、分かれて避難しましょうになっているんですけども、やはり単発の原発事故だけではなくて、地震が起きていたら道路は本当にどうなのかとか、あと、天気も快晴ならどうなのか、雪が降っていたらどうなのか、いろんな場面が想定される。そういったことをちゃんと本当に想定した避難計画になっているのかというのが、住民の側からしたらもう不安しかないわけですよね。
原子力規制委員会の新規制基準では、避難計画は審査の対象じゃないんですよね。だから、どんな避難計画であろうが、別に関係ありませんということなんですよ。避難対策は自治体任せになっているんですよ。再稼働の合格が出された原発でも、避難の実効性が保証されてないんですよ。だから住民は不安なんです、もう二度と動かしてほしくないのに。動かすと言っときながらも、避難計画がずさんであったり。だから、そういう中で住人を本当に安全に避難させる体制もないままに原発の再稼働が進められるということについての市長の認識を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
原子力発電所の関係自治体は、原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針に基づいて、地域防災計画・避難計画等を策定することが義務づけられているところであります。
一方で、原子力発電所の運転の可否は、原子炉等規制法に基づく新規制基準の適合審査によって判断をされます。そのため、避難計画の実効性の審査・検証は再稼働の判断要件になっておりませんが、実効性ある避難計画等の策定は、これは必要で重要なものと考えております。
県が策定されました避難計画は、内閣に設置をされた原子力防災会議で昨年の９月７日に了承されておりまして、国におきましても県の避難計画には一定の実効性があると認められたものと認識をしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 なかなか想定しづらいので、実効性ある避難計画というのはほぼ不可能じゃないかと思うんですけれども、中国電力の島根原発２号機に関してですけれども、新規制基準、適合審査に合格したと。けれども、中電は2010年、511か所の点検漏れ、ありました。2015年、低レベル放射性廃棄物の処理記録の偽造がありました。2019年、放射線量測定資料の誤廃棄がありました。2020年、放射性廃棄物の保管建物の巡視の未実施と虚偽報告がありました。それから2021年６月、原子力規制庁から借りたテロ対策関連の重要書類を誤廃棄しています。だから住民は、そういうことでも本当に、今、再稼働に向けて動いていますけども、不安で仕方がないと、そういうことがあるということを言って終わります。
日程第２ 議案第23号令和３年度鳥取市一般会計補正予算から議案第39号令和３年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで、議案第62号工事請負契約の変更について及び議案第63号工事請負契約の変更につい
て（質疑・委員会付託）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第23号令和３年度鳥取市一般会計補正予算から議案第39号令和３年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第62号工事請負契約の変更について及び議案第63号工事請負契約の変更について、以上19案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 補正予算書の国民健康保険費、205ページとか211ページに関するところになります。
まず、211ページ、傷病手当金が、補正予算額45万9,000円計上されています。この積算根拠についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
令和３年度の傷病手当金は、11月までの給付が約16万7,000円あり、このうち最も申請が多かった９月の実績額、約７万3,300円が年度後半に続くものと見込んで、年間で45万9,000円を見込んだものであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、204ページ、205ページに係る分ですけれども、まず国保料の減免についてなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症に係る減免については、国の財政支援はどの予算科目に反映されているものなのかを伺います。
それから、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったとかという場合に国保料の減免制度があるわけですけれども、その令和２年と令和３年度の申請数と、実際に減免の対象になった件数、併せて、コロナ対応じゃなくて通常の条例減免、この件数も令和２年度と令和３年度、申請の数と対象になった数、これを伺います。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうに２点の質問がございました。
まず１点目の、
新型コロナウイルス感染症に係る減免について、国の財政支援はどの予算科目に反映されているかの御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免を行った国の財政支援は、減免総額の10分の６が国庫補助金の災害臨時特例補助金、また、残り10分の４は県補助金の特別調整交付金に計上しております。
次に、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る減免と、従来からの災害等による生活困窮となった方などの条例減免についての、令和２年度、令和３年度の申請数と承認件数をお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免につきまして、令和２年度は申請件数379件、そのうち362件を承認いたしました。令和３年度は、１月末現在、申請件数98件、うち95件を承認しております。
また、従来からの災害等により生活困窮となられた方などに対する減免は、令和２年度において申請件数43件のうち、35件を承認いたしました。令和３年度は、１月末現在、申請件数48件、そのうち42件を承認しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 コロナ関連の減免に関する国からの財政措置の科目というのが、10分の６が災害臨時特例補助金、それから、10分の４が県の特別調整交付金の中に入っているということなんですけれども、令和３年度の当初では、令和２年度のときは全額国が財政措置するって言われていたんだけれども、令和３年の当初のときはまだそこが分からなくて、一部財政措置があるというような話だったんですけれども、実際のところ、今年度の取扱いはどのようになったのかを伺います。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
国は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料減免を行った国保保険者に財政支援を行っておられます。令和３年度当初の財政支援は、減免総額に応じて補助割合を設け、一定の保険者負担が生じる内容となっておりましたが、令和３年度補正予算の成立を受けて拡充され、減免額全額に対して財政支援を受けられることとなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議案第23号令和３年度鳥取市一般会計補正予算のうち本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第23号令和３年度鳥取市一般会計補正予算から議案第39号令和３年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第62号工事請負契約の変更について及び議案第63号工事請負契約の変更について、以上19案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時09分 散会
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